株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 事業等のリスク (2017年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人口動態の変化について
わが国においては、現在、少子高齢化により急速に人口の減少と高齢化が進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口の減少によるマーケットの縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性の問題について
当社の子会社は、現在、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理統括部を設置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費者嗜好の変化について
当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について
当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して新商品の導入、販促活動等をおこなうことにより競争圧力および消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、JAS法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理統括部ならびに総務・コンプライアンス部が対応をおこなっております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりませんが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても全国各地に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 季節変動について
当社グループは、様々な食品商材を取り扱っておりますが、その中でも冬季(10月から12月)に販売のピークを迎える製商品を多く取り扱っており、これにより冬季においては、全体利益の約5割が集中しております。このため関連製商品等において、冬季の天候や競合他社による競争の激化、外部環境の悪化における天候不順などに伴う消費の低迷等が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結業績に占める冬季(10～12月)の売上高および営業利益の割合は以下のとおりであります。

	2015年2月期 (10～12月)	2016年2月期 (10～12月)	2017年2月期 (10～12月)
売上高	28.7%	28.4%	31.0%
営業利益	51.4%	57.6%	47.9%

(8) 原料価格の変動について
当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に輸入により仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合に、販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米等の農産物、かきなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生および法的規制の変更等により、相場が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について
当社の代表取締役CEO吉村元久は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。

(10) 販売チャネルについて
当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。

(11) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料(かきIQF※)につきましては、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ かきIQFとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。

(12) ビジネスモデルに関するリスクについて
① 子会社の業績変動について
当社グループは、当社、連結子会社13社および非連結子会社1社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が順調に進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 当社が小規模組織であることについて
当社は、当社および各子会社の経営リソースを有効に活用すべく、当社内に営業、製造、経営管理、仕入物流、品質管理・商品開発についてグループを横断的に管理する部署を設け、統括責任者を5名配置しております。各統括責任者が効果的かつ効率的なグループ経営をおこなうべく子会社各社を管理する体制を構築しており、現在の体制において十分な管理が可能であると考えておりますが、今後の当社グループの拡大、組織の拡大により人員が不足した場合や急な人員の減少により統括責任者が不足した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。優秀な人材の確保が重要な課題であると考え、採用活動の強化に努めていく方針としております。

③ キャッシュ・フローの変動について
過去、M&Aの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、M&Aにともなう会計処理等に起因するものでありますが、今後もM&Aの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(13) 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウンや不正アクセス等が発生した場合には、得意先との関係性の継続や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟等の可能性について
当社では、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損について
当社グループの製造部門を持つ子会社においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループでは、当社および当社子会社取締役および当社従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。期末日現在、新株予約権による潜在株式数は186,560株であり、これらは、発行済株式総数および新株予約権による潜在株式数の合計4,535,359株の4.1%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

(17) 無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来2017年2月期まで無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

(18) M&Aについて
① 買収後の事業計画の進捗について
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたM&Aにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。M&Aによって買収した企業は、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、弱みを補完し事業の活性化を図ることを目的としており、これによりグループ力を高めております。M&Aにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定通り進捗しない場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業再生型のM&Aをおこなう場合、M&A後の経営統合の過程においてプラットフォームを活用した支援により早期の収益改善を図りますが、想定通りの改善効果が上がらない場合には、のれん、有形固定資産等の減損損失が発生する可能性があるほか、赤字が継続した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 偶発債務や未認識債務の発生について
M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理をおこなう必要が生じる等、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 統合に伴う資産等の整理について
M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&A時の調達資金について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&Aを実施する際は自己資金もしくは借入金により資金の調達をおこなう予定としております。現在のところ自己資金によりM&Aを実施しておりますが、新たなファイナンスによる負担や希薄化および自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 資金使途について
当社の株式上場に伴う公募増資による資金調達の使途については、設備投資に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、資金調達を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、予定通り使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。