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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANFG

有価証券報告書抜粋 チエル株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)1,340,4211,502,0841,555,1051,727,7601,758,573
経常利益(千円)218,162154,879161,030185,797184,229
当期純利益(千円)147,270101,05991,510118,647128,475
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)--
資本金(千円)300,000300,000300,000306,863321,523
発行済株式総数(株)60,00060,00060,0001,841,1003,818,400
純資産額(千円)648,269769,615861,1261,148,8751,306,670
総資産額(千円)1,344,4721,527,6711,649,8992,067,2272,169,849
1株当たり純資産額(円)211.64241.78270.53312.01342.20
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)--
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)41.6831.7628.7437.1234.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)37.0733.30
自己資本比率(%)48.250.452.255.660.2
自己資本利益率(%)23.9314.2511.2211.8110.46
株価収益率(倍)25.962.2
配当性向(%)--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)245,824105,37844,547-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△203,298△219,976△172,937-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)20,000168,363-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)672,874558,276598,249-
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)5255616053
(19)(16)(12)(16)(22)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期から第18期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2016年3月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5. 配当性向は、第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期は配当を行っていないため記載しておりません。

6. 第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8. 当社は、2015年11月24日付で普通株式1株につき普通株式30株、2016年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32161] S100ANFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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