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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR83

有価証券報告書抜粋 富士ソフトサービスビューロ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)


メニュー沿革


回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)6,582,8097,212,4017,692,1067,863,5628,546,478
経常利益(千円)240,590227,965172,829252,550284,235
当期純利益(千円)204,56993,84393,875163,813209,659
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)----
資本金(千円)210,000210,000210,000354,108354,108
発行済株式総数(株)1,8981,8981,8982,250,0002,250,000
純資産額(千円)1,106,6721,136,9691,188,6151,592,9461,757,392
総資産額(千円)2,277,8082,359,6712,721,8102,978,6153,580,022
1株当たり純資産額(円)583,073.15599.04626.25707.98781.08
1株当たり配当額(円)33,500.0024,700.0025,100.0020.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)115,664.6449.4449.4685.5393.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)48.648.243.753.549.1
自己資本利益率(%)21.28.48.111.812.5
株価収益率(倍)11.610.2
配当性向(%)29.050.050.723.421.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)205,413369,373△56,391595,609
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)18,242△325,44737,959△85,750
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△136,59169,976327,048△149,813
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)217,480331,383639,9991,000,045
従業員数(名)379379404408424
〔外、平均臨時雇用者数〕〔1,647〕〔1,769〕〔1,852〕〔2,008〕〔2,467〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
5.第30期、第31期及び第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマーの年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
8.第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.第31期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2016年1月12日付で1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32168] S100AR83)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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