戸田建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名、女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	今井 雅則	1952年7月21日生	1978年4月 当社に入社 2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長 2004年2月 大阪支店支店次長(建築営業担当) 2005年4月 大阪支店副店長(建築営業担当) 2007年2月 大阪支店副店長(建築担当) 2008年4月 執行役員 2009年8月 大阪支店長 常務執行役員 2013年3月 建築本部執務 2013年4月 執行役員副社長 2013年6月 取締役就任 代表取締役社長就任 執行役員社長 2014年3月 人財戦略室長 2021年4月 代表取締役会長就任(現)	(注3)	25
代表取締役 社長 執行役員社長	大谷 清介	1958年5月25日生	1982年4月 当社に入社 2009年3月 東京支店建築工事部長 2013年3月 東京支店支店次長(建築担当) 2016年10月 千葉支店長 2017年4月 執行役員 2018年3月 関東支店長 2020年3月 管理本部執務 2020年4月 常務執行役員 2020年6月 取締役就任 2021年4月 代表取締役社長就任(現) 執行役員社長(現)	(注3)	26
取締役 執行役員副社長 コーポレート本部長	山嵜 俊博	1958年7月10日生	1982年4月 当社に入社 2008年3月 管理本部財務部長 2015年4月 執行役員 管理本部財務部長 2016年3月 管理本部執務 2021年3月 管理統轄部副統轄部長 2022年3月 コーポレート本部長(現) 投資審査室長(現) 2022年4月 専務執行役員 2022年6月 取締役就任(現) 2023年4月 執行役員副社長(現)	(注3)	39
取締役	伊丹 俊彦	1953年9月2日生	1980年4月 東京地方検察庁検事任官 2005年4月 東京地方検察庁公安部長 2010年6月 最高検察庁総務部長 2012年7月 東京地方検察庁検事正 2014年7月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録(現) 長島・大野・常松法律事務所顧問(現) 2018年3月 ㈱北國新聞社監査役 2018年6月 ㈱セブン銀行社外取締役 2018年6月 取締役就任(現) 2020年6月 ㈱JPホールディングス 社外取締役監査等委員(現)	(注3)	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	荒金 久美	1956年7月4日生	1981年4月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)に入社 2002年3月 同社研究本部開発研究所主幹研究員 2004年3月 同社マーケティング本部商品開発部長 2006年3月 同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長 2010年3月 同社研究所長 2011年3月 同社品質保証部長(総括製造販売責任者) 2011年6月 同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当) 2017年6月 同社常勤監査役 2019年3月 ㈱クボタ社外監査役 2020年3月 カゴメ㈱社外取締役(現) 2020年6月 取締役就任(現) 2021年3月 ㈱クボタ社外取締役(現)	(注3)	4
取締役	室井 雅博	1955年7月13日生	1978年4月 野村コンピュータシステム㈱に入社 1988年1月 合併により㈱野村総合研究所へ 2000年6月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年4月 同社取締役 常務執行役員e-ソリューション部門長 2008年4月 同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長 2013年4月 同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌 2015年4月 同社取締役 副会長、取締役会議長 2016年6月 菱電商事㈱(現㈱RYODEN)社外取締役 2017年6月 ㈱丸井グループ 社外取締役 2018年6月 農林中央金庫 監事(現) 2022年6月 取締役就任(現)	(注3)	2
常勤監査役	百井 俊次	1958年5月27日生	1984年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 同監査法人パートナー 2005年5月 同監査法人シニアパートナー 2019年6月 監査役就任 2020年6月 常勤監査役就任(現) 2022年6月 SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任(非常勤)(現)	(注4)	-
常勤監査役	若林 英実	1956年8月27日生	1980年4月 当社に入社 2009年3月 関東支店 総務部長 2013年3月 東京支店 副店長 2015年4月 執行役員 東京支店 副店長 (兼)首都圏土木支店 総務部長 2016年3月 東京支店 副店長 (兼)首都圏土木支店 支店次長 2019年3月 東京支店 副店長 (兼)管理本部事務統括室長 2019年9月 管理本部事務統括室長 2021年4月 常勤顧問 2022年6月 常勤監査役就任(現)	(注5)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	西山 潤子	1957年1月10日生	1979年4月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社 2006年3月 同社購買本部製品部長 2007年3月 同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長 2009年1月 同社研究開発本部包装技術研究所長 2014年1月 同社CSR推進部長 2015年3月 同社常勤監査役 2019年3月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員 2019年6月 ㈱ジャックス社外取締役 2020年6月 監査役就任(現) 2021年3月 ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員 2024年3月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員(現)	(注6)	-
	計				108

(注) 1 取締役伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。
2 監査役百井俊次と西山潤子は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役若林英実の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役西山潤子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 取締役荒金久美の戸籍上の氏名は、亀山久美であります。
9 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
海川 直毅	1974年5月19日生	2000年4月	大阪弁護士会登録 なにわ共同法律事務所入所	-
		2006年12月	東京弁護士会に登録替え
		2010年4月	東京弁護士会司法修習委員会 個別修習指導担当(現任)
		2013年6月	日本弁護士連合会 情報問題対策委員会委員(現任)
		2023年6月	武蔵総合法律事務所開設 同事務所代表(現任)
		2024年6月	当社補欠監査役(現任)

10 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
11 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職	氏 名	担 当
※執行役員社長	大 谷 清 介
※執行役員副社長	山 嵜 俊 博	コーポレート本部長(兼)投資審査室長
執行役員副社長	戸 田 守 道	イノベーション本部長
執行役員副社長	藤 田 謙	土木事業本部長
執行役員副社長	曽根原 努	建築事業本部長
執行役員副社長	植 草 弘	戦略事業本部長
専務執行役員	浅 野 均	イノベーション本部副本部長 (兼)土木技術統轄部執務
専務執行役員	神 尾 哲 也	土木事業本部副本部長(兼)土木営業統轄部長
専務執行役員	白 石 一 尚	建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長
常務執行役員	舘 野 孝 信	ICT統轄部長
常務執行役員	河 野 利 幸	建築設計統轄部長
常務執行役員	中 山 悟	コーポレート本部副本部長
常務執行役員	永 井 睦 博	建築営業統轄部長
常務執行役員	中 原 理 揮	技術開発統轄部長(兼)建築設計統轄部執務
常務執行役員	菅 原 秀 一	管理統轄部長(兼)総務部長 (兼)コーポレート本部投資審査室室員
常務執行役員	和久田 吉 朗	大阪支店長
常務執行役員	請 川 誠	土木技術統轄部長
常務執行役員	菅 原 千 秋	東京支店長
常務執行役員	福 島 博 夫	首都圏土木支店長
常務執行役員	清 原 啓 太	土木工事統轄部長
常務執行役員	佐久間 昭 男	国内グループ事業統轄部長
執行役員	吉 岡 耕一郎	エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)技術開発統轄部執務
執行役員	木 村 幸 宏	安全管理統轄部長
執行役員	嶋 義 郎	グローバル事業統轄部長
執行役員	中 井 智 巳	GX統轄部長(兼)GX統轄部浮体式洋上風力発電事業企画営業部長
執行役員	工 藤 真 人	イノベーション推進統轄部長
執行役員	畑 中 靖 博	九州支店長
執行役員	細 川 幸 哉	建築設計統轄部副統轄部長
執行役員	三 輪 要	管理統轄部副統轄部長(兼)コーポレート本部投資審査室室員(兼)京橋彩区エリアマネジメント出向
執行役員	高 島 俊 典	建築工事統轄部副統轄部長
執行役員	愛 宕 和 美	コーポレート本部執務
執行役員	矢 吹 清 一	建築設計統轄部副統轄部長
執行役員	小 林 修	土木技術統轄部副統轄部長
執行役員	瀬 尾 暢 宏	人事統轄部長(兼)人事統轄部ウェルネス&ダイバーシティ推進部長
執行役員	鴨 下 靖 弘	名古屋支店長
執行役員	野 坂 浩 司	建築事業本部執務(兼)建築事業本部建築企画部長
執行役員	林 和 男	関東支店長

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しておりますが、5名とも独立役員に就任しております。


社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。

氏 名	期待される役割及び会社との関係
伊丹 俊彦	検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待 同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。同氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めておりますが、2024年3月期における当該法律事務所に対する当社からの金銭報酬の支払い額は、当該法律事務所の総収入の0.1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
荒金 久美	他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
室井 雅博	他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、経営全般の監督と業務効率向上への有効な助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次	公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
西山 潤子	他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係については、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2023年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。
また、会計監査との相互連携については、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算ごと)の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。