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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO3E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日工株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は603百万円であります。
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、市場規模の拡大が見込まれる海外ASEAN地区にローカライズさせた専用プラント(ACEシリーズ)を開発、販売を開始しました。現地生産を前提として部品や使用材料を一から見直し、深掘りした市場調査から現地ニーズに合わせた仕様で設計された本格的な世界戦略機種となります。一方国内市場に向けて、従来機種と比べ安全性、メンテナンス性、作業性を大きく向上させたミドルクラス(VPⅣ)の開発を行いました。
また道路舗装業界における脱炭素化を推進するため、中温化合材(通常より30℃低い加熱温度で製造できる環境配慮型合材)製造に欠かせないアスファルトフォームド装置を、より使いやすくメンテナンス性に優れたタイプに改良し、開発、販売しており、既に先期までに74台を納入し高いシェア率を確立しております。さらに前年度より引き続き水素、アンモニア、バイオマス燃料などの脱炭素燃料用の燃焼装置の開発を行い、各種脱炭素燃料に対応できる技術を獲得しています。
当事業に係る研究開発費は264百万円であります。

(2)コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、工製減速機を搭載したHYPERミキサ―を販売開始しております。161期には10台、通算17台を納入済みで、デザイン性・メンテナンス性・省スペースが特徴で、今後は小型ミキサへも展開を目論んでいます。また、環境改善製品としてエコタンカル製造設備とエコCSパウダー製造設備を納入しました。コンクリートスラッジを再活用し、ボイラの排ガスに含まれるCO2を吸着させて合成タンカルを製造する設備です。この設備によってCO2固定化と産業廃棄物の削減が同時に可能となります。独自機構として溶出槽と反応槽を縦型に配置した省スペースタイプです。
当事業に係る研究開発費は205百万円であります。

(3)環境及び搬送関連事業、破砕機関連事業、製造請負事業、その他事業
環境及び搬送関連事業では、お客様より建設残土や泥土の処理に関するご相談を多き頂き、市場が広がっている建設発生泥土を再利用するためのプラント設備を多数販売しました。今期は流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型ベルコン、小型の残土を改良する設備や、業界最大級の能力(160t/h)を誇るコンクリートガラ・クラッシングプラントを納入しました。
また、建設発生土の有効利用、現場内利用のための自走式土質改良機(MOBIX-ECO)を開発、販売開始いたしました。二軸連続式ミキサ搭載で、さまざまな原料土を効率よく高品質な土質改良を実現できます。また電気と油圧のハイブリッド駆動で、低燃費も実現しております。土質改良機で適切な処理を行った建設発生土は「土質改良土」として生まれ変わることで再利用の幅が広がり、循環型社会の実現につながる事で注目されており、複数台の納入実績ができました。
当事業に係る研究開発費は133百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100TO3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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