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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEVM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)5,420,0455,368,3555,250,8415,268,2264,548,837
経常利益(千円)250,625359,109369,762434,495242,656
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)9,968△522,293133,900455,838159,729
資本金(千円)513,680513,680513,680513,680513,680
発行済株式総数(株)13,520,00013,520,00013,520,00013,520,00013,520,000
純資産額(千円)3,556,2762,832,9442,903,0803,226,1893,281,531
総資産額(千円)4,448,0454,237,4184,389,3434,447,7614,238,523
1株当たり純資産額(円)271.62216.60221.97246.66250.44
1株当たり配当額(円)101391510
(うち1株当たり中間配当額)(4.5)(8.5)(4.5)(5.0)(5.0)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)0.76△39.9310.2434.8512.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)79.966.966.172.577.4
自己資本利益率(%)0.3-4.714.94.9
株価収益率(倍)388.16-22.857.3019.30
配当性向(%)1,315.8-87.943.081.9
従業員数(人)174180190180172
(外、平均臨時雇用者数)(53)(48)(48)(46)(41)
株主総利回り(%)63.464.955.362.664.2
(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(225.5)
最高株価(円)497360300305317
最低株価(円)276270224197212
(注)1.第46期より当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2.第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第47期の1株当たり配当額10円のうち、期末配当額5.0円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32198] S100YEVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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