有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVY2 (EDINETへの外部リンク)
 東プレ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
東プレ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
		
		① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
(注) 1.取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。
2.監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、2024年6月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。
委任型執行役員
② 社外役員の状況
イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
		
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 山本 豊 | 1962年3月10日生 | 
 | (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当 | 原田 勝郎 | 1958年5月31日生 | 
 | (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当 | 露木 好則 | 1960年6月9日生 | 
 | (注)3 | 32 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||
| 取締役 | 髙田 剛 | 1972年7月28日生 | 
 | (注)3 | - | ||
| 取締役 | 小笠原 直 | 1965年8月19日生 | 
 | (注)3 | - | ||
| 取締役 | 緑川 芳江 | 1979年5月8日生 | 
 | (注)3 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||
| 監査役 常勤 | 北林 富雄 | 1963年12月13日生 | 
 | (注)4 | 16 | ||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 政彦 | 1963年4月2日生 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||
| 監査役 | 田中 秀一 | 1963年3月1日生 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||
| 計 | 96 | ||||||||||||||||
2.監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、2024年6月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。
委任型執行役員
| 役名 | 氏名 | 担当 | 
| 社長執行役員 | 山本 豊 | - | 
| 専務執行役員 | 原田 勝郎 | 商品事業本部長 兼 同冷凍機器事業部長 兼 広島事業所長 兼 栃木事業所長 兼 岐阜事業所長 兼 開発部担当 | 
| 専務執行役員 | 露木 好則 | 業務本部長 兼 購買本部長 兼 品質本部担当 | 
| 常務執行役員 | 松尾 雅弘 | グローバル自動車機器事業本部長 兼 相模原事業所長 | 
| 執行役員 | 山城 活博 | グローバル自動車機器事業本部 生産本部 アジア拠点統括 | 
| 執行役員 | 木下 武人 | 商品事業本部 空調機器部 事業部長 | 
| 執行役員 | 持田 智彦 | 商品事業本部 電子機器部 事業部長 | 
| 執行役員 | 矢吹 譲次 | 商品事業本部 冷凍機器事業部 副事業部長 兼 同 技術部長 | 
| 執行役員 | 野田 貴之 | 業務本部 副本部長 兼 同 総務部長 | 
| 執行役員 | 原田 哲州 | グローバル自動車機器事業本部 生産本部 北米拠点統括 東プレアメリカ社長 | 
| 執行役員 | 石原 勧浩 | グローバル自動車機器事業本部 戦略本部長 | 
② 社外役員の状況
イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
| 氏名 | 役職 | 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方 | 
| 髙田 剛 | 社外取締役 | 弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 | 
| 小笠原 直 | 社外取締役 | 公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年4月から約1年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 | 
| 緑川 芳江 | 社外取締役 | 弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 | 
| 佐藤 政彦 | 社外監査役 | 公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、 取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006年度3月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務されていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 | 
| 田中 秀一 | 社外監査役 | 弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。 | 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100TVY2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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