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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV7A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三和ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は6,582百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 日本
防災製品として、防水関連商品では、外観や操作性は通常のスチールドアと変わらず防水性能を発揮する防水ドア「Sタイトドア」に近年の大型台風や集中豪雨による大規模水害を背景に要望が高まっていた浸水高さ3m対応を追加しました。浸水継続時間が24時間となっても防水性能を維持できる高い防水性能を有します。
ドア関連商品では、防火性能に加えて軽さと強さ、高い意匠性を備えた窓付特定防火設備 軽量鋼製ドア「ファイヤードLD」を新発売すると共に、業界トップレベルの遮音性能を実現した窓付特定防火設備 高性能防音ドア「防音ガード」にT-5相当仕様を追加しました。防音ガードは高い遮音性能を有しつつ、簡単・スムーズな操作性を両立している点が優れていると認められ、第17回キッズデザイン賞を受賞しました。
シャッター関連商品では、強風時にシャッターカーテンがガイドレールから抜け出す被害に対し、特別な操作を行うことなく抜け出しを防止する機構を搭載した耐風形軽量シャッター「耐風ガードLS」を新発売しました。利便性の向上と共に、ロック操作ができない外出中や夜間の急な強風にも対応できます。また、シャッターカーテンの軽量化も実現しており、これにより手動開閉操作性の向上、省資源化による環境負荷低減も図っています。これらの優れた点が評価され、2023年超モノづくり部品大賞奨励賞を受賞しました。
環境対応製品として、工場・倉庫向けに高断熱商品「Re-carbo」シリーズに、業界で初となる断熱性能と高速開閉を両立した高機能商品「断熱クイックセーバーTR」を新発売しました。断熱性能はサッシ断熱性能等級H-5相当(熱貫流率2.15W/㎡・k)を実現しており、従来品と比較して空調効率を向上させ、電力消費量及びCO2排出量を約30%削減する効果が期待でき、職場環境の向上にも寄与します。
製品のスマート化推進として、トイレブースに非接触操作で自動開閉と施解錠ができる電動タイプを追加しました。また、軽量耐候性シャッター「潮彩」をハイスピード化し利便性を向上させました。
新商品として、高いデザイン性のガラスパーティションNGP-3-70シリーズに新商品として遮音性の高いダブルガラス仕様「デュオグラス」を追加しました。遮音性の高さに加え、ガラス・ドア・枠の段差を極力小さくしたフラットなフォルムはオフィスの会議室などに最適です。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,010百万円であります。

(2) 北米
気候変動(緩和)対応製品としてクリーンルーム向け自動ドアの製品開発、新色を追加し意匠性を高めたガレージドアの製品拡充、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のWi-Fi搭載機種の拡充に加え、リモート監視機能対応製品の開発、事業領域拡大のためゲート開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,719百万円であります。

(3) 欧州
防災商品として耐火性能に加え、ラインナップを拡充した屋内用耐火ガラスドアの発売、気候変動(適応)対応製品として停電時の自閉機能を追加、耐風性向上した産業用ドアの開発、気候変動(緩和)対応製品として電動化、オプションの拡充による施工時間を短縮したガレージドアの開発、また、製品のスマート化推進としてBLEとWi-Fiによる新たな通信標準機能に対応した住宅用開閉機の開発を行いました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、811百万円であります。

(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、40百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01385] S100TV7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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