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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOMO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロブテックス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役社長
モノづくり事業本部長
地引 俊爲1969年3月14日生
1993年4月当社入社
2004年7月執行役員営業本部海外ブロック長
2005年5月執行役員海外営業本部長
2008年6月取締役上席執行役員海外営業本部長
2009年4月代表取締役社長兼海外営業本部長
2010年5月代表取締役社長
2012年6月代表取締役社長兼マーケティング本部長
2020年4月代表取締役社長兼モノづくり事業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長
鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長
株式会社ロブエース代表取締役社長
(注)2650
取締役
常務執行役員
管理本部長
山口 正光1968年12月26日生
1992年6月当社入社
2004年7月執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー
2005年5月執行役員国内営業本部副本部長
2006年2月執行役員物流本部長
2008年5月執行役員経営企画室長
2008年6月取締役上席執行役員経営企画室長
2010年5月取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
2012年6月取締役上席執行役員管理本部長
2016年6月取締役常務執行役員管理本部長(現任)
(注)2160
取締役
執行役員
モノづくり事業本部副本部長(技術・購買担当)
兼購買部長
池本 義寛1957年4月4日生
1981年4月松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
2017年5月当社入社
2018年5月執行役員マーケティング本部技術開発部長
2021年5月執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術担当)兼技術開発部長
2021年6月取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術担当)兼技術開発部長
2022年4月取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(技術・購買担当)兼購買部長(現任)
(注)232
取締役
執行役員
管理本部管理部長
森下 幸治1962年12月20日生
1985年4月当社入社
2009年7月当社執行役員管理本部副本部長
2010年5月当社執行役員管理本部管理部長
2021年5月当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長
2021年6月取締役執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長
2022年4月取締役執行役員管理本部管理部長(現任)
(注)298



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
執行役員
モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)
兼海外営業部長
田邉 浩樹1967年9月17日生
1990年4月当社入社
2004年5月執行役員国内営業本部副本部長
2008年6月取締役上席執行役員国内営業本部長
2012年7月取締役辞任
2012年7月株式会社ロブエース出向
2017年6月株式会社ロブエース取締役支配人
2021年5月執行役員モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)
2021年6月取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)
2023年4月取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長(マーケティング担当)兼海外営業部長(現任)
(注)281
取締役
(常勤監査等委員)
林 邦男1952年12月5日生
1989年1月当社入社
2004年6月取締役執行役員営業推進部長
2004年7月取締役常務執行役員経営管理本部長
2006年12月取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長
2007年10月取締役常務執行役員経営企画室長
2008年6月監査役(常勤)
2016年6月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3208
取締役
(監査等委員)
藤本 昇1946年12月10日生
1974年4月藤本昇特許事務所(現弁理士法人藤本パートナーズ)を開設(現在)
2008年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
弁理士法人藤本パートナーズ代表社員
(注)370
取締役
(監査等委員)
遠藤 美智子1955年10月15日生
1996年4月弁護士登録
稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所)(現在)
2008年6月当社補欠監査役
2017年4月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)378
1,380
(注)1 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
成田 佳大1973年12月26日生
2010年4月税理士登録
2012年5月株式会社GMコンサルタンツ
代表取締役
2013年10月税理士法人グローバルマネジメント
社員
2022年10月税理士法人グローバルマネジメント
代表社員(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
1.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
藤本 昇―――当社株式保有――――――
遠藤 美智子―――当社株式保有――――――

2.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
会社名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
弁理士法人藤本パートナーズ――――――特許申請等―――
(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表社員を兼任しております。
弁理士法人藤本パートナーズと当社との間には年間6,813千円の取引(2024年3月期取引金額)が存在しております。

3.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
藤本 昇 藤本昇は経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。
なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
遠藤 美智子 遠藤美智子は弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

4.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員(常勤監査等委員1名、監査等委員2名)は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。
また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01403] S100TOMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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