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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TSK5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼房株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立
1949年9月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)
1955年3月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)
1958年1月携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961年4月日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転)
1964年4月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965年9月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1967年5月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968年7月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1970年2月工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982年9月金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985年3月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986年7月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)
1988年4月大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1990年3月兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990年4月社名を兼房株式会社に変更
1995年4月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年1月PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転
1996年4月本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設
1999年5月販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)
1999年9月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001年4月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)
2002年9月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)
2003年4月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)
2003年6月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009年2月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009年8月販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)
2010年1月販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)
2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013年12月販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)
2015年3月
2016年4月
2018年6月		本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設
販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)
生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
2024年1月本社所在地に物流センターを新設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01437] S100TSK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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