三浦工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (代表取締役) 舶用事業統括本部長	宮内 大介	1962年6月29日生	1997年4月 当社入社 2000年7月 MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President 2006年1月 当社中部統括部長 2008年7月 当社システムイノベーション統括部長 2009年7月 当社執行役員 2010年1月 当社東日本事業本部副本部長 当社新事業開発本部副本部長 2010年6月 当社取締役 当社首都圏事業本部長 2012年7月 当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長 2014年7月 当社米州事業本部長 2016年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO 2024年4月 当社代表取締役 取締役会議長兼CGGO (現任) 当社舶用事業統括本部長(現任) 2024年5月 株式会社ミウラエンパシー代表取締役社長(現任)	(注)3	74
取締役 (代表取締役) 技術統括本部長 生産統括本部長	米田 剛	1968年10月22日生	1991年4月 当社入社 2005年4月 当社DS技術部長 当社DS業務管理部長 2008年4月 当社水処理技術部長 2009年6月 当社水処理技術統括部長 2010年1月 当社アクア戦略統括部長 2012年7月 当社執行役員 当社アクア事業本部副本部長 当社環境事業本部副本部長 2016年4月 当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 2017年4月 2019年6月 2020年4月 2021年4月 2022年6月 2023年6月 当社アクア本部長 アイナックス稲本株式会社代表取締役 会長 当社ランドリー事業推進本部長 当社ランドリー事業推進統括本部長 アイナックス稲本株式会社代表取締役 社長執行役員 当社取締役 常務執行役員 CTO 当社技術統括本部長(現任) 当社生産統括本部長(現任) 当社舶用事業統括本部長 2024年4月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理統括本部長	廣井 政幸	1964年7月24日生	1985年10月 当社入社 2004年1月 当社茨城支店長 2006年6月 当社メンテ営業推進部長 2010年1月 当社北関東・信越統括部長 2012年7月 当社メンテ営業推進統括部長 2015年7月 当社執行役員 当社BP事業推進本部長 2018年7月 2019年4月 2021年4月 2021年6月 当社上席執行役員 当社BP事業推進ブロック長 当社管理統括本部副本部長 当社取締役 常務執行役員 当社管理統括本部長(現任) 株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長 ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社代表取締役 専務執行役員 三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任) 2024年4月 当社取締役 専務執行役員(現任) 2024年6月 株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役社長(現任)	(注)3	12
取締役 国内販売統括本部長	河本 憲一	1971年3月1日生	1993年4月 当社入社 2007年4月 当社湘南支店長 2009年4月 当社新潟支店長 2013年4月 当社東京MI&トータルソリューション 第3部部長 2014年4月 当社MIソリューション統括部次長 2016年10月 当社中部統括部長 2017年4月 2023年1月 2023年6月 当社MI統括部長 当社国内販売統括本部副本部長 当社取締役 常務執行役員 当社国内販売統括本部長(現任) 2024年6月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	3
取締役	樋口 建史	1953年4月11日生	1978年4月 警察庁入庁 2007年8月 同庁官房政策評価審議官兼官房審議官 2008年8月 警視庁警務部長 2009年3月 同庁副総監・警務部長事務取扱 2010年1月 警察庁生活安全局長 2011年8月 警視総監 2014年4月 駐ミャンマー日本国特命全権大使 2018年6月 2019年6月 2020年1月 第一三共株式会社社外監査役 当社社外取締役(現任) 日本ガスライン株式会社社外取締役(現任) 内閣府外局カジノ管理委員会委員	(注)3,5	5
取締役 (監査等委員) (常勤)	山内 修	1962年5月13日生	1986年4月 当社入社 2004年10月 当社北関東支店長 2009年6月 当社水処理統括部長 2010年1月 当社横浜支店長 2013年4月 当社北関東・信越統括部長 2013年7月 当社舶用統括部長 2016年4月 2017年7月 2019年4月 2020年10月 当社舶用営業統括部長 当社中部統括部次長 当社東海統括部長 当社監査等委員会室長 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	佐伯 直輝	1954年1月7日生	1980年10月 昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 1983年9月 公認会計士登録 1983年12月 1988年9月 税理士登録 昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)KMG Peat Marwick Hungerfords (現・KPMG Australia)出向 1994年7月 佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業 2005年6月 愛媛県監査人(包括外部監査) 2007年6月 日本公認会計士協会理事 2012年7月 四国松山凛監査法人代表社員(現任) 2014年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	9
取締役 (監査等委員)	安藤 吉昭	1951年11月16日生	1975年4月 小西六写真工業株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)入社 1994年3月 Konica Business Machines USA.,Inc.(現・Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.)E.V.P.C.F.O 1998年6月 コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)情報機器事業部企画室長 2002年10月 コニカビジネスマシン株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役 同社事業企画室長 2003年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現・コニカミノルタジャパン株式会社)取締役 同社企画本部長 2005年4月 コニカミノルタホールディングス株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長 2007年4月 同社執行役 経理部長 2010年4月 同社常務執行役 2010年6月 2013年4月 2014年4月 2019年6月 2020年4月 同社取締役常務執行役 CFO コニカミノルタ株式会社取締役 常務執行役 CFO 同社取締役 同社監査委員会委員 同社報酬委員会委員 同社指名委員会委員 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 国際基督教大学(ICU)監査室長(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	小池 達子	1957年11月21日生	1980年4月 愛媛放送株式会社(現・株式会社テレビ愛媛)入社 1981年10月 フリーアナウンサー 2011年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 銀座総合法律事務所入所(現任) 2019年6月 株式会社オリジン社外取締役(現任) 2021年6月 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 住友理工株式会社社外監査役(現任)	(注)4	0
計					131

(注) 1 樋口建史氏は、社外取締役であります。
2 山内修、佐伯直輝、安藤吉昭、小池達子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、佐伯直輝、安藤吉昭及び小池達子の各氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名であります。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、同氏は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に生かせるものと判断しております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
(2) 現在又は過去3年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の2%のいずれか大きい額を超えない。
3.現在又は過去3年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の2%を超えない。
4.相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
5.役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。
また、内部監査部は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しております。