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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNJH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツガミ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1937年3月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月本社を東京市京橋区に移転。
1941年9月長岡工場の全工場完成。
1945年2月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年2月本社を東京都港区に移転。
1949年5月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年7月㈱蔵王製作所を設立。
1970年9月津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月社名を㈱津上に変更。
1974年9月津上工販㈱を設立。
1975年3月茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月社名を㈱ツガミに変更。
1988年5月アヅマシマモト㈱(㈱ツガミシマモトに社名変更)の株式を取得。
1989年11月タイにTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1991年4月㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年5月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」(WMTコーポレーションに社名変更)を買収。
1997年4月㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月WMTコーポレーション清算結了。
2003年9月中国に津上精密机床(浙江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2004年4月津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。
㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。
2005年2月REM SALES LLCに出資。
2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。
2007年11月
2009年1月		ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。
㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年2月韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2010年11月中国に浙江品川精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2011年4月
2011年6月

2012年3月
2013年4月
2013年7月
2013年9月		インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。
インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。
英国領ケイマン諸島に津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)を設立。
香港に津上精密機床(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年4月
2017年9月
2018年4月
2020年10月
2021年10月
2022年4月
TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH(現・連結子会社)に商号変更。
津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)が香港証券取引所メインボード市場に上場。
中国に安徽津上精密机床有限公司(現・連結子会社)を設立。
㈱ツガミマシナリーを吸収合併。
中国に中津精密机床(浙江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年7月マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。
2023年10月ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01480] S100TNJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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