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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQMQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 月島ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1905年8月東京月島機械製作所として創業
1917年5月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
1949年10月大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
1961年10月東京都中央区に研究所を開設
1971年4月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974年3月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得
1976年1月市川工場を開設
1979年4月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979年4月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立
1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991年2月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993年4月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)
2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。
2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005年3月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)
2005年8月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006年4月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011年3月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(現 月島機械(北京)有限公司)を設立(現 連結子会社)
2012年7月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年12月現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖
2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)


2017年4月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2017年7月三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2019年4月室蘭工場を開設
2020年1月千葉県八千代市にR&Dセンターを開設
2020年5月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2021年4月当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年4月月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継
当社が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2023年10月月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)
月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)
月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社(SPC)7社(株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社)を新規連結


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01537] S100TQMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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