有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJ53 (EDINETへの外部リンク)
明治機械株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員20名を含んでおります。臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
3.株式会社柳原製粉機の従業員数8名は当社からの出向者であり、上記従業員数では出向元である当社に含めております。
(2)提出会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員19名を含んでおります。なお、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は本社(各営業所を含む)と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業機械関連事業 | 184 | (2) |
| ソリューション事業 | 26 | (-) |
| 合計 | 210 | (2) |
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
3.株式会社柳原製粉機の従業員数8名は当社からの出向者であり、上記従業員数では出向元である当社に含めております。
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 156 | (2) | 44.2 | 12.1 | 5,667 | 5.1 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は本社(各営業所を含む)と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 9.6 | 2.4 | 78.5 | 80.0 | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01538] S100YJ53)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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