新東工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	上田 良樹	1953年3月10日生	1976年4月 三菱商事株式会社入社 2008年4月 同 理事 2010年6月 三菱商事テクノス株式会社 代表取締役社長 2016年6月 当社社外取締役 2017年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	-
代表取締役 社長執行役員	永井 淳	1960年9月30日生	1984年4月 当社入社 1991年9月 新東ブレーター株式会社監査役 1993年3月 同 取締役 2008年6月 同 取締役会長 1996年6月 当社取締役総合企画部長 2000年6月 当社常務取締役 2001年7月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社 代表取締役(現任) 2002年6月 当社代表取締役専務取締役 2004年6月 当社代表取締役取締役副社長 2006年6月 当社代表取締役社長 2021年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)4	528
取締役 常務執行役員	森下 利和	1958年6月22日生	1982年4月 当社入社 2006年7月 当社執行役員 鋳造事業本部 副本部長 2012年4月 当社執行役員 鋳造事業部長 2016年6月 当社取締役 営業管掌 営業本部長 2021年4月 当社取締役 上席執行役員 営業管掌、営業本部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 社長補佐、営業統括、キャステッ クカンパニー営業担当(現任)	(注)4	59
取締役 常務執行役員	仲道 賢一	1965年8月8日生	1989年4月 新東ブレーター株式会社入社 2012年4月 当社ブラスト事業部長 2014年7月 当社執行役員 ブラスト事業部長 2015年7月 当社常務執行役員 ブラスト事業部長 2020年6月 当社取締役 海外事業本部長 2022年4月 当社取締役 上席執行役員 キャステックカンパニー長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 キャステックカンパニー長、 経理・財務担当(現任)	(注)4	23
取締役 常務執行役員	内山 浩光	1960年4月26日生	1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2011年1月 同 電池・FC生技部 部長 2020年5月 当社顧問 2020年7月 当社常務執行役員 開発本部長 2021年6月 当社取締役 上席執行役員 事業開発管掌、開発本部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長、人事担当 (現任)	(注)4	11
取締役 常務執行役員	中根 幹夫	1960年11月2日生	1985年4月 当社入社 2015年7月 当社環境事業部長 2016年7月 当社執行役員 環境事業部長 2018年4月 当社常務執行役員 エコテックカンパニー長 2022年6月 当社取締役 上席執行役員 エコテックカンパニー長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 ものづくり本部長(兼) 豊川製作所長、環境統括、システム担当(現任)	(注)4	19
取締役 常務執行役員	山内 秀巳	1961年4月2日生	1980年4月 新東ブレーター株式会社入社 2012年4月 当社営業本部サポート推進部長 2014年7月 当社執行役員 営業本部サポート推進部長 2018年4月 当社常務執行役員 サーフェステックカンパニー 副カンパニー長、大崎事業所長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 サーフェステックカンパニー長、 一宮事業所長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 海外営業担当、グローバル事業 PJ担当(現任)	(注)4	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	武田 裕之	1969年12月30日生	1992年9月 新東ブレーター株式会社入社 2016年3月 中国 青島新東機械有限公司 総経理 2020年4月 当社執行役員 2021年3月 中国 青島新東機械有限公司 董事長兼中国総代表 2023年4月 当社執行役員 営業本部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 サーフェステックカンパニー長、 中国総代表(現任)	(注)4	8
取締役	山内 康仁	1942年1月2日生	1968年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1995年6月 同 取締役 2001年6月 同 専務取締役 2005年6月 アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン)代表取締役 社長 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	内永 ゆか子	1946年7月5日生	1971年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1995年4月 同 取締役 2004年4月 同 取締役 専務執行役員 開発製造担当 2007年4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ ・ネットワーク(J-Win)理事長 2008年4月 株式会社ベネッセコーポレーション取締役副会長 ベルリッツコーポレーション代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	栗原 博	1953年9月12日生	1978年4月 富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベー ション株式会社)入社 2004年10月 同 執行役員プロダクションサービス事業本部長 2009年6月 同 取締役常務執行役員 国内営業本部長 2013年6月 同 取締役専務執行役員 2015年6月 同 代表取締役社長 2018年6月 同 特別顧問 2020年6月 一般社団法人日本テレワーク協会 会長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	後藤 剛	1957年2月25日生	1980年4月 当社入社 2002年10月 当社鋳機事業部生産部長 2004年2月 当社NPS推進グループマネージャー 2014年7月 当社プロダクションセンター長 2015年7月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	17
監査役	小野寺 隆実	1957年4月4日生	1980年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2006年6月 同 執行役員融資企画部長 2010年5月 同 役員室常務執行役員 2013年6月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社代表取締役副社長 2018年6月 三菱UFJニコス株式会社代表取締役会長(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	伊東 健	1949年3月29日生	1971年4月 富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベー ション株式会社)入社 1999年3月 同 執行役員、ソフトウェア開発部門統括 2002年9月 富士ゼロックス情報システム株式会社 代表取締役社長 2007年4月 富士ゼロックス・パロアルト研究所 代表取締役会長 兼 CEO 2012年4月 北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携客員教授(現任) 2023年6月 一般社団法人 日本アスペン研究所 理事 兼 顧問(現任) 2024年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	鹿又 一郎	1954年12月25日生	1977年4月 株式会社日立製作所入社 2002年12月 同 情報・通信部門エンタープライズサーバ事業部 経理部長 2006年1月 株式会社日立国際電気 財務部門部長 2011年4月 株式会社日立マネジメントパートナー 取締役財務シェアド 事業部長 2014年4月 株式会社日立メディコ 常勤監査役 2016年4月 株式会社日立産業制御ソリューションズ 常勤監査役 2019年4月 株式会社日立製作所システムアンドサービスビジネスユニッ ト 非常勤監査委員 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 非常勤 監査役 2024年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					690

(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上田良樹、山内康仁、内永ゆか子及び栗原博は、社外取締役であります。
3.監査役小野寺隆実、伊東健及び鹿又一郎は、社外監査役であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(ご参考)経営体制(取締役・監査役が保有する専門性・経験)
取締役は、会社の経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選任しており、取締役会において、適切な意思決定・経営監督を行っております。社内取締役は、営業、開発・技術・生産、管理等に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。独立社外取締役4名は、上場企業等の代表取締役経験、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っております。
(注)・全ての専門性・経験を示すものではなく、取締役会における審議、意思決定において特に重要と考える専門
性・経験に◎、重要と考える専門性・経験に〇を付しています。
・過去の役職等に基づく経験、現在の役職等を基準としております。
・男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

氏名	役職	属性	当社取締役が保有する専門性・経験
			企業経営 (上場会社等の代表取締役経験)	業界の 知見	国際性・ グローバルビジネス	環境・ サステナビリティ	営業・ マーケティング	開発・ 技術・ 製造	組織運営/人的 資本・ 企画・ 財務	デジタル・ 情報セキュリティ	ガバナンス・リスク管理
上田 良樹	取締役会長	社外 独立	◎	〇 (商社)	〇		〇		〇		◎
永井 淳	代表取締役 社長執行役員		◎	〇	◎				〇		◎
森下 利和	取締役 常務執行役員			〇			〇				〇
仲道 賢一	取締役 常務執行役員			〇	〇				〇		〇
内山 浩光	取締役 常務執行役員			〇				〇	〇		〇
中根 幹夫	取締役 常務執行役員			〇		〇		〇		〇	〇
山内 秀巳	取締役 常務執行役員			〇	〇						〇
武田 裕之	取締役 常務執行役員			〇	〇		〇				〇
山内 康仁	社外取締役	社外独立	◎	〇 (自動車業界)	〇			〇			◎
内永 ゆか子	社外取締役	社外独立	◎	〇 (情報・通信)	〇			〇	〇	〇	◎
栗原 博	社外取締役	社外独立	◎	〇 (精密機器)	〇		〇		〇		◎

氏名	役職	属性	当社監査役が保有する専門性・経験
			企業経営 (上場会社等の代表取締役経験)	業界の 知見	国際性・ グローバルビジネス	環境・ サステナビリティ	営業・ マーケティング	開発・ 技術・ 製造	組織運営/人的 資本・ 企画・ 財務	デジタル・情報セキュリティ	ガバナンス・リスク管理
後藤 剛	常勤監査役			〇				◎			〇
小野寺 隆実	社外監査役	社外独立		〇 (銀行)	〇				〇		◎ ※
伊東 健	社外監査役	社外 独立		〇 (システム)	〇					〇	◎
鹿又 一郎	社外監査役	社外独立		〇 (電機業界)					〇		◎

※:金融関係業務等に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、山内康仁、内永ゆか子及び栗原博の4名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、ものづくりに関する豊富な実務経験と高い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
内永ゆか子は日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社ベネッセコーポレーションの
取締役副会長を歴任するなど豊富な経営経験と、情報通信技術(IT)事業における高い見識、ダイバーシティ
(多様性)に対する深い造詣を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
栗原博は富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)の代表取締役社長および一般社団法人日本テレワーク協会の会長を歴任するなど国際的な組織を運営した豊富な経験を活かして、取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小野寺隆実、伊東健及び鹿又一郎の3名であります。
小野寺隆実は金融関係業務で培った高い見識に加え、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締
役の職務執行の監査を客観的な立場で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
伊東健は情報システム分野における豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
鹿又一郎は総合電機メーカーで培った財務および会計に関する高い見識に加え、監査役としての豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しており、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を確保することで、取締役会等への出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じる恐れはないと判断しております。