(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
|
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
報告セグメント | |
建築・産業 | 7,490 |
エネルギー | 3,259 |
インフラ | 1,555 |
環境 | 2,755 |
精密・電子 | 3,374 |
報告セグメント計 | 18,433 |
その他・共通部門 | 1,196 |
合計 | 19,629 |
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
|
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
4,688 | 43.6 | 15.8 | 8,611,499 |
|
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
報告セグメント | |
建築・産業 | 1,289 |
エネルギー | 69 |
インフラ | 888 |
環境 | 12 |
精密・電子 | 1,362 |
報告セグメント計 | 3,620 |
その他・共通部門 | 1,068 |
合計 | 4,688 |
|
(注) | 1. | 従業員数は就業人員数です。 |
| 2. | 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 |
(3)労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。
|
会社名 | 労働組合名 | 所属従業員数 (名) | 所属団体 |
㈱荏原製作所 | 荏原合同労働組合 | 3,148 | 無所属 |
㈱荏原エリオット | 荏原合同労働組合 | 214 | 無所属 |
㈱荏原風力機械 | 荏原風力機械労働組合 | 190 | 無所属 |
㈱荏原フィールドテック | 荏原フィールドテック労働組合 | 144 | 無所属 |
|
(注) | 上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。 |
(4)「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況
|
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 |
㈱荏原製作所 | 7.2 | 90.8 | 84.8 | 85.2 | 58.1 |
荏原冷熱システム㈱ | 3.0 | 77.8 | 65.9 | 71.0 | 66.3 |
㈱荏原電産 | 3.9 | 100.0 | 82.8 | 79.3 | 70.4 |
㈱荏原風力機械 | 1.8 | 100.0 | 84.4 | 82.8 | 93.6 |
㈱荏原エリオット | 8.1 | 100.0 | 86.0 | 88.8 | 59.8 |
荏原環境プラント㈱ | 3.8 | 88.5 | 86.7 | 117.6 | 68.4 |
㈱荏原フィールドテック | 1.1 | 100.0 | 77.5 | 79.8 | 70.3 |
|
(注) | 1. | 提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。 |
| 2. | 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、2023年12月31日時点で算出しています。「管理職」は、当社において「基幹職」と同義であり、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。 |
| 3. | 男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2023年1月1日から2023年12月31日の期間で算出しています。 |
| 4. | 労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2023年1月1日から2023年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 |
・管理職に占める女性労働者の割合について
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに8%とする目標を掲げております。現状の数値の背景としては、女性労働者の比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し(管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現)等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進しています。
・男性労働者の育児休業取得率について
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、男性労働者の育児休業取得率について荏原製作所単体で2025年までに100%とする目標を掲げています。取得率向上のために、制度の周知や啓蒙活動・制度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。
・労働者の男女の賃金差異
正規雇用労働者:役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が前述のとおり低いため、男女間の賃金に差異が生じております。
パート・有期雇用労働者:女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。
今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどに関わらず全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。