アネスト岩田株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧

男性 7名 女性 2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員	深瀬 真一	1965年5月13日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長 2010年4月 当社執行役員真空機器部長 2016年4月 当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長 2019年4月 当社上席執行役員エアエナジー事業部長 兼福島工場長 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社専務執行役員エアエナジー事業部長 2022年4月 当社代表取締役 社長執行役員(現)	(注)2	34,449
取締役 専務執行役員 コーティング事業部長	大澤 健一	1970年1月19日生	1990年4月 当社入社 2010年1月 阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司総経理 2012年6月 阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司総経理 2014年4月 当社液圧機器部長 2015年4月 当社執行役員 2018年1月 当社執行役員コーティング開発部長 2019年5月 当社上席執行役員東アジア市場統括 2020年1月 当社コーティング事業部長補佐 2020年4月 当社専務執行役員コーティング事業部長(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)2	5,897
取締役 常務執行役員 営業本部長	三好 栄祐	1970年4月22日生	1993年4月 当社入社 2012年4月 アネスト岩田コーティングサービス株式会社代表取締役社長 2014年4月 アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社代表取締役社長 2016年4月 当社執行役員 2018年1月 当社コーティングマーケティング部長 2019年4月 当社経営管理副本部長兼人事総務部長 2020年1月 当社経営管理本部長兼人事総務部長 2020年8月 当社経営管理本部長兼人事総務部長兼経理部長 2021年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経理部長 2023年4月 当社常務執行役員経営管理本部長 2023年6月 当社取締役(現) 2024年4月 当社常務執行役員営業本部長(現)	(注)2	5,496
取締役	浅井 侯序	1954年5月16日生	1977年4月 ブラザー工業株式会社入社 1989年7月 BROTHER INDUSTRIES (AUST) PTY LTD出向 同社代表取締役 2000年10月 ブラザー工業株式会社総合企画部長 2004年6月 同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長 2006年4月 同社執行役員人事部長 2011年4月 同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレートコミュニケーション(広報)部担当 2016年4月 同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・CSR&コミュニケーション部担当 2017年6月 株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) * EVP:エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント	(注)2	14,529

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	島本 誠	1960年8月19日生	1983年4月 ヤマハ発動機株式会社入社 2007年1月 同社MC*1事業本部商品開発統括部エンジン設計部長 2010年1月 同社調達本部原価革新統括部長 2012年1月 Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.取締役社長 2014年1月 ヤマハ発動機株式会社PF*2車両ユニットPF車両開発統括部長 2014年3月 同社執行役員 2015年1月 同社PF車両ユニット長兼PF車両ユニットPF車両開発統括部長 2015年3月 同社上席執行役員 2017年1月 同社技術本部長兼PF車両ユニット長 2017年3月 同社取締役上席執行役員 2018年1月 同社モビリティ技術本部長 2020年1月 同社モビリティ技術本部長兼先進技術本部長 2021年1月 同社技術アドバイザー 2022年3月 同社顧問 2023年6月 当社社外取締役(現) *1 MC:Motorcycle *2 PF:Platform	(注)2	572
監査等委員である 取締役 (常勤)	武田 克己	1967年3月28日生	1989年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員塗装機部長 2011年4月 当社液圧機器部長 2014年4月 当社コーティングシステム部長 2016年4月 当社執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長 2020年4月 当社常務執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長 2021年4月 当社常務執行役員国内営業本部長 兼パートナーアライアンス部長 2022年4月 当社常務執行役員営業本部長 2022年6月 当社取締役 2024年4月 当社常務執行役員特命担当 2024年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現)	(注)3	20,791
監査等委員である 取締役	松木 和道	1951年8月17日生	1976年4月 三菱商事株式会社入社 1979年6月 Harvard Law School 法学修士号(LL.M)取得 2003年1月 三菱商事株式会社法務部長 2007年4月 同社理事 2007年5月 経済法友会代表理事 2009年4月 三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 2011年4月 北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員 2011年6月 同社取締役 法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員 2016年6月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役(監査等委員) サンデンホールディングス株式会社 社外監査役 2018年6月 当社社外取締役 2019年3月 NISSHA株式会社社外取締役(現) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 東洋建設株式会社社外取締役(現)	(注)3	6,803
監査等委員である 取締役	大橋 玲子	1962年7月31日生	1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 1995年3月 公認会計士登録 2009年7月 大橋公認会計士事務所 所長(現) 2014年6月 監査法人八雲 代表社員(現) 2015年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事(現) 2020年9月 国立大学法人東京農工大学 監事(現) 2021年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	4,196

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査等委員である 取締役	白井 裕子	1954年2月11日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現) 1991年4月 ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護士 2004年4月 関東弁護士連合会 理事 2005年4月 東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員 2009年5月 東京都新宿区教育委員会 委員長 2010年4月 日本弁護士連合会 監事 2011年4月 日本知的財産仲裁センター 監事 2012年4月 東京弁護士会 副会長 2013年10月 東京都新宿区教育委員会 委員長 2015年6月 西華産業株式会社 社外取締役 2016年4月 東京都新宿区 監査委員 2021年6月 当社社外取締役 2022年6月 西華産業株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	4,714
計					97,451

(注)1.取締役 浅井侯序氏、島本誠氏、松木和道氏、大橋玲子氏、白井裕子氏は、社外取締役であります。5氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役浅井侯序氏は、電機メーカにおいて人事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として4年間の実績があります。
社外取締役島本誠氏は、小型車両メーカの技術部門において豊富な知見を蓄積するとともに、海外子会社の経営に携わるなど、当社取締役会のガバナンス機能の強化につながる幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役、東洋建設株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として2年間、監査等委員である取締役として4年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、2021年からは当社の社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長、監査法人八雲代表社員を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間、監査等委員である取締役として2年間の実績があります。
監査等委員である社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士、西華産業株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として3年間の実績があります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役5名全員については、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)

1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a.当社又は当社子会社の業務執行者(注1)及び過去に業務執行者であった者。
b.当社又は子会社を主要な取引先とする者(注2)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c.当社又は子会社の主要な取引先(注3)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d.当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者)。
e.当社の主要株主(注5)(法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)。
f. a.からe.までに掲げる者の近親者(注6)。
g.当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2%以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2%以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2%以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を8年を超えての再任は行わない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決議できる。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、合わせて執行役員会における審議の状況を確認することで、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。