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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNRI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北川鉄工所 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1918年3月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。
1924年6月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。
1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。
1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年3月産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。
1955年5月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。
1957年2月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年8月株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。
1962年8月株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年9月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年4月広島県府中市に中須工場を新設。
1969年1月株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。
1969年4月広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年3月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年2月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。
1981年3月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年7月立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年3月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年4月日本建機株式会社の株式取得。
2003年1月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
2003年2月KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。
2003年4月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。
2007年3月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。
2008年4月福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年2月シンガポール支店を開設。
2009年4月K&Kプラント株式会社を吸収合併。
2009年4月上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年2月KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。
2018年6月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
2022年4月株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2023年7月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。
2023年8月KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年4月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01584] S100TNRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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