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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRLE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精工株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。
1960年 6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962年12月米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。
1963年 1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立。(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)
1963年10月ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。
1964年 8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
1970年12月ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。
1974年 4月英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。
1975年 6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975年11月米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。
1984年 8月福島県東白川郡に福島工場を設立。
1987年 9月韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。
1990年 3月英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。
1990年 6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。
1994年 4月インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。
1995年 7月中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。
1997年 6月インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。
1998年 1月ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。
2004年 4月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。
2006年 3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。
2008年 2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。
2010年 9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。
2011年 7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。
2013年 4月メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。
以降、メキシコの製造拠点を拡充。
2015年 6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。
2016年 7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。
2021年 3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
2023年 4月ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング&コントロール株式会社に社名変更。
2023年 8月NSKステアリング&コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01600] S100TRLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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