株式会社ジェイテクト 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役社長	近 藤 禎 人	1963年1月23日	2016年1月 トヨタ自動車株式会社常務理事 2024年1月 当社顧問 2024年6月 当社取締役社長(現任)	注4	10
(代表取締役) 取締役経営役員 研究開発本部長 自動車事業本部長	松 本 巧	1961年4月9日	2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級) 2015年4月 当社執行役員 2015年10月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2021年1月 当社取締役経営役員(現任)	注4	29
(代表取締役) 取締役経営役員 営業本部長	山 中 浩 一	1964年3月13日	1986年4月 当社入社 2010年1月 当社ステアリング事業本部調達部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社常務役員 2021年4月 当社経営役員 2022年6月 当社取締役経営役員(現任)	注4	17
取締役	熊 倉 和 生	1962年1月21日	1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年6月 株式会社豊田自動織機常務役員 2019年6月 同社執行職 2020年4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長 2020年7月 同社調達本部本部長(現任) 2023年6月 株式会社豊田自動織機取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	注4	―
取締役	池 田 育 嗣	1956年11月7日	2003年3月 住友ゴム工業株式会社執行役員 2011年3月 同社代表取締役社長 2019年3月 同社代表取締役会長 2023年3月 同社取締役(特別顧問)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	注4	―
取締役	櫻 井 由 美 子	1969年3月1日	2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(現任)	注4	5
常勤監査役	佐 野 眞 琴	1957年8月17日	2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長 2014年3月 当社理事 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社経営役員 2022年4月 当社アドバイザー 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	注5	22
常勤監査役	辻 田 浩 一	1967年10月9日	1990年4月 当社入社 2015年1月 当社経営企画部長 2022年7月 当社監査部長 2023年6月 当社監査役(現任)	注6	3
監査役	松 井 靖	1964年7月3日	2019年4月 株式会社デンソー経営役員 2021年6月 同社取締役・経営役員 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 株式会社デンソー代表取締役副社長(現任)	注5	―
監査役	宮 川 明 子	1955年10月18日	2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社監査役(現任)	注7	―
計					88

(注) 1 取締役 熊倉和生、取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。
2 監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。
3 取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
由布 節子	1952年3月28日	1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現) 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所 2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任) 2020年6月 パナソニック株式会社(現 パナソニック・ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 熊倉和生は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の調達本部 本部長であります。同社は当社の発行済株式総数の22.5%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社豊田自動織機の取締役を兼務しており、同社は当社の発行済株式総数の2.3%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏が経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問であります。同社は当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、グローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーション及びダイコク電機株式会社の社外取締役、フタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の3.7%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。
池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。