有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRVD (EDINETへの外部リンク)
株式会社タカキタ 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社労働組合(名称 :JAM タカキタ労働組合)は組合員221名(2024年3月31日現在)で、1971年9月6日よりゼンキン連合に加入しており、1999年9月9日より名称をJAMに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。
2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性従業員:30%以上
・女性従業員:75%以上
(対策)制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。
問題点や改善点の有無について、状況把握を行う。
総務部が主管となり、状況分析を行い、改善を実施する。
年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70%以上にする。
(対策)有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。
社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。
また、女性管理職の管理職登用等について、直近のコーポレート・ガバナンス報告書「補充原則2-4①」(2024年4月3日更新)に、次のように開示しております。
当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
279 | (20) | 43.7 | 14.8 | 5,446,780 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
農業機械事業 | 226 | (16) |
軸受事業 | 38 | (2) |
全社(共通) | 15 | (2) |
合計 | 279 | (20) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社労働組合(名称 :JAM タカキタ労働組合)は組合員221名(2024年3月31日現在)で、1971年9月6日よりゼンキン連合に加入しており、1999年9月9日より名称をJAMに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
0.0 | 71.4 | 0.0 | 75.0 | 75.0 | 95.8 | (注)2 |
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。
2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性従業員:30%以上
・女性従業員:75%以上
(対策)制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。
問題点や改善点の有無について、状況把握を行う。
総務部が主管となり、状況分析を行い、改善を実施する。
年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70%以上にする。
(対策)有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。
社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。
また、女性管理職の管理職登用等について、直近のコーポレート・ガバナンス報告書「補充原則2-4①」(2024年4月3日更新)に、次のように開示しております。
当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01617] S100TRVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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