株式会社テクノスマート 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	柳井 正巳	1953年12月26日生	1972年4月 当社入社 2004年4月 技術本部機械技術部次長 2007年4月 資材本部外注管理部次長 2008年4月 資材本部部長代理 2010年4月 資材本部部長 2013年10月 理事資材部部長 2014年6月 取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長 2015年6月 取締役 管理部統括部長兼技術部統括部長 2016年6月 常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括 2017年6月 2019年4月 2024年4月 常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括 代表取締役社長 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	13
取締役社長 (代表取締役)	飯田 陽弘	1964年10月28日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 技術本部企画設計部次長 2012年4月 技術本部企画設計部部長代理 2013年4月 技術部企画設計グループ部長 2015年4月 理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長 2015年6月 取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長 2016年6月 取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ長 2017年6月 2019年4月 2021年4月 2021年6月 2022年6月 2024年4月 取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長 常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括 常務取締役 技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長 常務取締役 技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長 常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	8
常務取締役 滋賀事業所長兼 製造統括兼 資材統括	西宮 良材	1964年12月28日生	1988年4月 日立マクセル株式会社 (現 マクセル株式会社)入社 2006年5月 同社京都工場製造部主任技師 2017年11月 当社入社 2018年4月 製造部製造グループ グループ マネージャー 2021年4月 理事製造統括部統括副部長 2022年6月 2024年4月 取締役就任 製造統括部長 常務取締役 滋賀事業所長兼 製造統括兼資材統括(現任)	(注)3	1
取締役 技術統括部長	下村 壽一	1971年8月13日生	1994年4月 当社入社 2008年4月 機械技術部第一課課長 2011年4月 機械技術部第一課次長 2013年4月 技術部機械技術第一グループ部長代理 2015年4月 技術部機械技術第一グループ部長 2015年10月 技術部機械技術第一グループグループマネージャー 2017年5月 理事技術部機械技術第一 グループグループマネージャー 2017年6月 2021年4月 取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長 取締役 技術統括部長(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理統括部長	髙橋 要	1962年5月18日生	1985年4月 株式会社マネジメント・サービス・センター入社 1992年5月 池上会計事務所入所 1997年5月 テクノブーケ株式会社 (現 トランス・コスモス株式会社)入社 2001年5月 株式会社ナチュラム入社 2007年4月 同社取締役管理本部長兼経理・財務部長 2013年4月 同社取締役退任 2014年2月 当社入社 2014年10月 管理部経理グループ次長 2018年4月 監査室室長 2021年4月 管理統括部統括副部長 2022年4月 理事管理統括部統括副部長 2024年4月 執行役員管理統括部統括部長 2024年6月 取締役就任 管理統括部長 (現任)	(注)3	0
取締役 営業統括部長兼東京支店長	三沢 浩司	1972年10月23日生	1996年4月 当社入社 2015年4月 営業部本社営業グループ次長 2017年4月 営業部本社営業グループ チーフグループマネージャー 2020年4月 営業部本社営業グループグループマネージャー 2023年4月 理事営業統括部本社営業部部長 2024年4月 執行役員営業統括部副統括部長 2024年6月 取締役就任 営業統括部長兼東京支店長(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	青木 透	1961年7月11日生	1984年4月 旭化成工業株式会社入社 1990年3月 株式会社日本エル・シー・エー入社 1992年7月 株式会社三和総合研究所 (現 三菱UFJリサーチ&コンサルテ ィング株式会社)入社 2002年4月 株式会社UFJ総合研究所 経営戦略第1部長 2006年4月 三菱UFJリサーチ&コンサルティン グ株式会社経営戦略部長 2014年6月 同社執行役員コンサルティング・ 国際事業本部大阪副本部長 兼組織人事戦略部長 2016年3月 同社退社 2016年4月 キャリバーマネジメントAOKI代表兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高 顧問(現任) 2017年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	岡 健治	1961年2月27日生	1983年4月 株式会社マネイジメント・システム研究所入所 1990年2月 税理士登録(近畿税理士会) 1990年3月 岡会計事務所開設 2015年6月 三京化成株式会社 社外監査役 2019年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2021年6月 2023年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 三京化成株式会社 社外取締役(監査等委員)退任	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	平松 亜矢子	1974年10月23日生	2002年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 共栄法律事務所入所 2014年7月 大阪国税不服審判所 国税審判官 2018年7月 弁護士再登録(大阪弁護士会) 2018年8月 税理士登録(近畿税理士会) 2020年8月 共栄法律事務所パートナー 2020年4月 生駒市監査委員 2020年5月 大阪市行政不服審査会委員 2020年12月 豊中市固定資産評価審査委員会委員 2021年6月 2022年12月 2023年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 守口市固定資産評価審査員会委員 株式会社ODKソリューションズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					28

(注)1.青木 透、岡 健治及び平松 亜矢子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 青木 透、委員 岡 健治 、委員 平松 亜矢子
なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
仲下 正一	1968年5月9日生	1991年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三 菱UFJ銀行)入行 2005年9月 同行退行 2005年10月 AIGエジソン生命株式会社(現 ジブラ ルタ生命保険株式会社)入社 2007年6月 株式会社ワントゥワンシナジー設立代 表取締役 2009年6月 株式会社神津製作所(現 TMT神津株 式会社)取締役 2015年4月 同社代表取締役 2015年5月 株式会社サンビジネスサポート 代表取締役 2020年4月 株式会社藤井精密回転機製作所 入社 2020年8月 同社代表取締役(現任)	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名となっています。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。
監査等委員 岡 健治は、特別な利害関係はありません。
監査等委員 平松 亜矢子は、2020年8月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の6年間においての依頼は6件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社関係者
当社の業務執行者
b. 取引先関係者
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(注)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(注)「当社主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。
ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者
(注)「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の2%以上の額を当社に融資していた者をいう。
c. 寄付又は助成を行っている関係者
当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者
d. 専門的サービス提供者
イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者
ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益として年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者
ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e. 議決権保有関係者
イ 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
f. 過去に該当したことがある者
イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者。
ロ 過去3年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者
g. 近親者
上記a. からf. に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。