株式会社日阪製作所 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	竹下 好和	1957年11月4日生	1981年3月 当社入社 2012年3月 生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長 2014年3月 生活産業機器事業本部本部長 2014年6月 取締役生活産業機器事業本部本部長 2015年10月 取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌 2016年4月 常務取締役財務・経営戦略担当 2017年4月 2020年6月 2024年4月 代表取締役社長 代表取締役社長社長執行役員 代表取締役会長(現任)	(注) 2	54,500
代表取締役社長 社長執行役員	宇佐美 俊哉	1959年11月16日生	1983年3月 当社入社 2014年3月 熱交換器事業本部営業部部長 2016年4月 執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌 2017年4月 執行役員バルブ事業本部製造部部長 2018年4月 執行役員バルブ事業本部本部長 2019年6月 取締役バルブ事業本部本部長 2020年6月 上席執行役員バルブ事業本部本部長 2021年4月 常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長 2021年7月 常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長 2022年4月 2022年6月 2023年6月 2024年4月 常務執行役員営業担当兼東京支店管掌 取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌 取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌 代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注) 2	42,900
取締役 常務執行役員 営業、技術開発担当 兼鴻池事業所所長	足立 昭仁	1960年12月27日生	1984年3月 当社入社 2014年3月 生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長 2016年4月 執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌 2018年4月 執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長 2018年6月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長 2019年4月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌 2019年11月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌 2020年4月 2020年6月 取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長 上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長 2021年4月 2023年4月 2023年6月 2024年4月 上席執行役員技術開発本部本部長 常務執行役員技術開発本部本部長 取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長 取締役常務執行役員営業、技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)	(注) 2	33,200
取締役 上席執行役員 管理、経営戦略、 IR担当兼青梅事業所、 東京支店管掌	波多野 浩史	1965年1月29日生	2008年9月 当社入社 2015年3月 経営管理部部長 2020年4月 執行役員経営企画本部本部長兼経営管理部部長 2024年4月 上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌 2024年6月 取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌(現任)	(注) 2	11,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	水元 公二	1954年11月3日生	1978年4月 日新製鋼株式会社(現:日本製鉄株式会社)入社 2001年6月 同社経営企画部長 2005年4月 同社執行役員販売総括部長 2007年4月 同社執行役員人事部長 2009年4月 同社常務執行役員人事部長 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社取締役常務執行役員 日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長 2012年6月 同社常務執行役員 2014年4月 同社副社長執行役員 CFO(財務担当最高責任者) 2014年6月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO(財務担当最高責任者) 2017年4月 同社取締役(社長付) 2017年6月 同社常任顧問 2018年6月 同社顧問 2019年6月 2020年8月 当社取締役(現任) 東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)	(注) 2	-
取締役	角野 佑子	1981年11月10日生	2008年12月 最高裁判所司法研修所修了(61期) 愛知県弁護士会登録 2009年8月 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任) 2012年4月 知的財産法実務研究会所属(現任) 2012年6月 日本商標協会関西支部幹事(現任) 2016年6月 貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任) 2017年4月 大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任) 2017年9月 2019年6月 2019年8月 2020年4月 関西学院大学総合政策学部講師 (現任) 当社取締役(現任) 貝塚市公平委員(現任) 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長(現任)	(注) 2	-
取締役	生越 栄美子	1960年5月13日生	1990年10月 1994年3月 中央新光監査法人入所 公認会計士登録 2003年6月 中央青山監査法人社員 2007年8月 2023年10月 2024年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所、パートナー 生越公認会計士事務所開業(現任) 新晃工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) 当社取締役(現任)	(注) 2	-
取締役 (監査等委員)	服部 直人	1960年6月17日生	1984年3月 2016年3月 当社入社 バルブ事業本部営業部部長 2022年4月 バルブ事業本部営業部担当部長兼東京支店支店長代理 2023年4月 2023年6月 監査等委員付 取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	4,800
取締役 (監査等委員)	仲井 晃	1980年11月21日生	2006年10月 2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所 2015年4月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任) 2016年6月 2020年12月 2021年6月 当社監査役 AvanStrate株式会社社外監査役 (現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	藤田 典之	1958年8月26日生	1981年4月 財団法人国際見本市協会入会 1985年4月 国税庁入庁 2014年7月 宮津税務署署長 2015年7月 大阪国税局調査第二部統括国税調査官 2018年7月 芦屋税務署署長 2019年8月 税理士登録 2019年8月 2020年6月 2020年7月 2021年6月 藤田典之税理士事務所開業(現任) 当社監査役 株式会社マックブレーン代表取締役社長 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 3	-
計					146,800

(注)1.水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
山内 俊之	1965年3月3日生	2010年2月 税理士登録 山内俊之税理士事務所開業(現任) 2011年7月 行政書士登録(現任)	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。