有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFES (EDINETへの外部リンク)
レオン自動機株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、616百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減、スマートファクトリーをテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った独自技術を有する機種開発を行っております。
食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の法令や安全基準に対応しながら、サニタリー性の向上や異物混入対策、IoT化などのニーズに焦点を当て、用途拡大の研究を進めております。国内向けには「火星人 CN700型」や「火星人 CN050型」、海外向けには「火星人 KN551型」や「火星人 KN500型」、「火星人 KN050型」なども引き続き堅調ですが、海外向け高機能版新型包あん機の開発にも注力しております。また、用途拡大として、火星人を活用したハーフムーン形状に包み込むハーフムーン成形装置の開発やオプションである固形物供給装置の能力アップなど周辺機の充実も図りました。
シートライン関連では、生地品質の向上と安定生産を目指し、新型ペストリーラインの開発等を進めております。当期はオレンジベーカリー(米国)の工場において、エクストルーダー試作機やロールインシステム等の主要な構成機種を組み込んだ持込みテストを実施し、機能および製品品質の向上を確認しました。また、クロワッサンベンダーの単体機性能の確認など、新技術の開発に向けた取り組みを進めております。当社では、自動化・省人化ニーズの高まりや受注機負荷の増大に対応するため、設計業務改革として実績のある受注ラインの標準化を強力に推進しております。マルチコンフェクショナー、ペストリーライン、アルチザンブレッドライン、クワトロフォーマーライン、ピザ成形機などを中心に、当期は計32機種の標準機登録を実施しました。これにより、仕様の明確化と設計負荷の軽減、納期の短縮を図っております。
国内外における多様な顧客ニーズへの対応としては、新たなパン粉ライン(電極式)のほか、栗きんとんなどの特産品を用いた生食パンライン、ガレット生産ライン、ピザ生産ラインなどの開発および受注対応を行い、市場の拡大に努めております。さらに、スマートファクトリーの実現に向けて、自動調整による安定生産、予兆保全、生産監視機能を持たせたスマートラインの研究を継続しております。生産現場においても、自動倉庫(オートストア)や工作部での部品搬送(配膳)ロボット、鋳物無人加工機(DNC加工機)の本稼働を開始し、省人化と部品供給・生産能力の大幅な向上を目指し取り組んでおります。
〔食品製造販売事業〕
当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てております。
オレンジベーカリーでは、ペストリーラインの生産データや機械設定・負荷データのトレーサビリティを確保しており、スマートラインシステムを構築中です。当期においてもスマート化に対応したエクストルーダー等の開発機を持ち込んで実証テストを実施するなど、人手不足や人件費高騰などの生産現場が抱える課題解決や、将来のスマートファクトリーに向けての開発や実証のための実験工場として、その役割を果たしてまいります。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内6件、海外24件の計30件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内136件、海外342件の合計478件を有するに至っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01670] S100YFES)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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