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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSXN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本リーテック株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

※1942年3月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)
1957年4月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)
※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年8月保安工業株式会社に商号変更。
1973年5月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代田工事株式会社)
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
1974年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年5月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
1981年6月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年8月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。
2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年4月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。
2010年4月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年4月NRシェアードサービス株式会社設立。
2012年6月事業目的に建築工事を追加。
2013年7月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。
2016年7月道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。
2017年7月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。
2018年3月総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。
2020年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年7月サステナビリティ推進本部を設置。
2023年4月鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
2023年10月鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S100TSXN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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