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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4F5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンセック 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
1.本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長佐々木 秀隆1928年7月9日生1972年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長(現任)
2001年6月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任)
2001年6月 当社代表取締役社長に就任
2011年6月 代表取締役会長に就任
2013年6月 代表取締役会長兼社長に就任
2015年6月 代表取締役会長に就任
2024年6月 取締役会長に就任(現任)
(注)3.244,100
代表取締役社長福田 多喜二1956年1月7日生1990年10月 北斗電気工業株式会社入社
1994年4月 同社取締役
1999年10月 同社代表取締役社長
2002年6月 当社取締役に就任
2005年9月 取締役第二事業本部長委嘱
2013年6月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱
2015年4月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任(現任)
2015年6月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱
2019年9月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任(現任)
2023年3月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任(現任)
2024年6月 当社代表取締役社長に就任(現任)
(注)3.3,300
専務取締役
第二事業本部長
三中 達雄1952年1月28日生1979年9月 発研株式会社(現 株式会社コンセック)入社
1998年4月 当社技術部長
2000年10月 執行役員技術製造部長
2007年6月 取締役に就任、技術製造部長委嘱
2013年6月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱
2019年6月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)
(注)3.1,400
取締役
管理本部長
岡本 浩一1960年3月31日生2019年7月 広島西税務署長
2020年12月 税理士登録
2021年6月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱(現任)
(注)3.1,000
取締役
工事事業本部長
野田 隆1959年11月3日生1991年6月 当社入社
2018年6月 執行役員工事事業本部副本部長
2022年7月 執行役員工事事業本部長
2023年6月 取締役に就任、工事事業本部長委嘱(現任)
2023年10月 株式会社丸金建設代表取締役社長に就任(現任)
(注)3.200
取締役藤原 光広1953年1月28日生2012年7月 広島国税局徴収部長
2013年9月 税理士登録
2013年9月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)
2014年6月 当社取締役に就任(現任)
(注)3.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役竹本 敏範1948年8月23日生2001年11月 当社入社管理本部電算室長
2007年2月 日本鉱泉株式会社入社
2009年7月 同社取締役(現任)
2013年6月 当社監査役に就任
2016年6月 常勤監査役に就任(現任)
(注)4.600
監査役小松 節子1960年6月19日生1997年6月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役
1999年6月 同社取締役
2002年4月 同社取締役副社長
2003年4月 同社代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)
(注)4.-
監査役日野 真裕美1976年8月29日生2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会)
2005年10月 山下哲夫法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所(現任)
2018年4月 広島弁護士会副会長
2019年4月 中国弁護士会連合会理事
2024年6月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)
(注)4.-
250,600
(注)1.取締役 藤原光広は、社外取締役であります。
2.監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。
3.当該取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当該監査役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

2.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長佐々木 秀隆1928年7月9日生1972年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長(現任)
2001年6月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任)
2001年6月 当社代表取締役社長に就任
2011年6月 代表取締役会長に就任
2013年6月 代表取締役会長兼社長に就任
2015年6月 代表取締役会長に就任
2024年6月 取締役会長に就任(現任)
(注)3.244,100
代表取締役社長福田 多喜二1956年1月7日生1990年10月 北斗電気工業株式会社入社
1994年4月 同社取締役
1999年10月 同社代表取締役社長
2002年6月 当社取締役に就任
2005年9月 取締役第二事業本部長委嘱
2013年6月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱
2015年4月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任(現任)
2015年6月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱
2019年9月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任(現任)
2023年3月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任(現任)
2024年6月 当社代表取締役社長に就任(現任)
(注)3.3,300
専務取締役
第二事業本部長
三中 達雄1952年1月28日生1979年9月 発研株式会社(現 株式会社コンセック)入社
1998年4月 当社技術部長
2000年10月 執行役員技術製造部長
2007年6月 取締役に就任、技術製造部長委嘱
2013年6月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱
2019年6月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)
(注)3.1,400
取締役
管理本部長
岡本 浩一1960年3月31日生2019年7月 広島西税務署長
2020年12月 税理士登録
2021年6月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱(現任)
(注)3.1,000
取締役
工事事業本部長
野田 隆1959年11月3日生1991年6月 当社入社
2018年6月 執行役員工事事業本部副本部長
2022年7月 執行役員工事事業本部長
2023年6月 取締役に就任、工事事業本部長委嘱(現任)
2023年10月 株式会社丸金建設代表取締役社長に就任(現任)
(注)3.200
取締役藤原 光広1953年1月28日生2012年7月 広島国税局徴収部長
2013年9月 税理士登録
2013年9月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)
2014年6月 当社取締役に就任(現任)
(注)3.-
取締役藤森 敏彦1956年10月24日生1980年4月 広島ガス株式会社入社
2013年6月 同社常務執行役員
2014年6月 広島ガスメイト株式会社代表取締役社長
2020年4月 同社取締役会長
2021年6月 同社相談役
2025年6月 当社取締役に就任(現任)
(注)3.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役竹本 敏範1948年8月23日生2001年11月 当社入社管理本部電算室長
2007年2月 日本鉱泉株式会社入社
2009年7月 同社取締役(現任)
2013年6月 当社監査役に就任
2016年6月 常勤監査役に就任(現任)
(注)4.600
監査役小松 節子1960年6月19日生1997年6月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役
1999年6月 同社取締役
2002年4月 同社取締役副社長
2003年4月 同社代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)
(注)4.-
監査役日野 真裕美1976年8月29日生2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会)
2005年10月 山下哲夫法律事務所(現山下・長井法律事務所)入所(現任)
2018年4月 広島弁護士会副会長
2019年4月 中国弁護士会連合会理事
2024年6月 当社監査役(非常勤)に就任(現任)
(注)4.-
250,600
(注)1.取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。
2.監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。
3.当該取締役の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当該監査役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01686] S100W4F5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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