有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TISJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社竹内製作所 沿革 (2024年2月期)
年月 | 概要 |
1963年8月 | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始 |
1971年9月 | ミニショベルを開発し生産を開始 |
1972年1月 | 長野県埴科郡坂城町に村上工場(現・本社工場)を新設 |
1975年5月 | ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始 |
1976年3月 | 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) |
1977年9月 | 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡) |
1978年1月 | ミニショベルの輸出を開始 |
1979年2月 | 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立 |
1981年1月 | ミニショベルのシリーズ完成(1~5トン) |
1984年4月 | 長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設 |
1986年9月 | クローラーローダーを開発し生産を開始 |
1988年3月 | 株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(1993年12月まで) |
1995年3月 | ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始(2013年12月をもって共同生産を終了) |
1996年10月 | 英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立 |
1998年5月 | ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造) |
1998年10月 | 本社工場内に開発センターを新設 |
1999年5月 | ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造) |
2000年5月 | フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立 |
2002年3月 | 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始(2011年2月まで) |
2002年12月 | 株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 | 本社工場内に第二工場を新設 |
2005年4月 2009年4月 2010年4月 2013年7月 2015年3月 2016年2月 2017年8月 2019年6月 2021年3月 2021年3月 2021年7月 2022年4月 2022年9月 2023年9月 | 中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立 豊田通商株式会社と資本業務提携(2014年4月まで) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 東京証券取引所市場第一部に市場変更 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設 所在地(長野県埴科郡坂城町大字上平205番地)に登記上の本店所在地を移転 長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設 オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設 リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始 長野県小県郡青木村に青木工場を新設 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01723] S100TISJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。