シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ24 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日進工具株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業
1961年9月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立
1969年12月現在の本社所在地に工場(本社工場)を新設
1973年2月本社工場(2・3階)を増床。併せて機械設備を増設
1978年3月大阪営業所開設
1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更
1982年7月本社工場の近隣に品川工場を新設
1984年4月名古屋営業所開設
1985年5月本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設
1988年9月長野営業所開設
1989年4月藤沢工場を新設し、3生産拠点体制を確立
1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立
1991年9月日進工具(株)に商号変更
1993年11月仙台工場第1期工事(250坪)完成
1994年11月仙台工場第2期工事(210坪)完成。ロロマティック社製CNC切削機械導入(日本初)
1998年1月仙台工場第3期工事(300坪)完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約
1999年6月(有)サトウツール(旧、(株)新潟日進)に資本参加
2001年2月ISO9001認証取得
2001年8月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設
2002年1月(株)ジーテック、(有)サトウツール((株)新潟日進)を完全子会社化
2003年3月ISO9001の2000年版へ移行
2003年11月仙台第二工場新設
2004年1月ISO14001認証取得
2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年5月株式分割(1:2) 発行済株式数 1,513,000株
2005年11月公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株(資本金 442,900千円)
2006年12月仙台工場第4期工事(630坪)完成。仙台第二工場を仙台工場に集約
2007年7月日進工具第二ビル新築
2008年6月本社、東京営業所が新南大井ビル5階へ移転
2009年4月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立(現・連結子会社)
2009年5月加工センター新設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年4月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化
2011年8月
2012年10月		仙台倉庫を取得
株式分割(1:2) 発行済株式数 3,126,000株
2013年1月海外子会社、日進工具香港有限公司(NS TOOL HONG KONG LIMITED)設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月株式分割(1:2) 発行済株式数 6,252,000株
2016年3月仙台工場第5期工事(400坪)完成
2016年4月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併
2017年1月株式分割(1:2) 発行済株式数 12,504,000株
2017年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル6階へ移転
2020年3月新開発センター稼働
2020年8月仙台在庫センター開設
2021年4月株式分割(1:2) 発行済株式数 25,011,254株
2021年11月海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01729] S100TQ24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ