ダイダン株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,286百万円でした。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(研究開発の内容)
(1)カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究
当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取組んでいます。
ZEB技術を磨き、時代に合った設備提案ができるよう、これまでに自社の九州支社、四国支店、北海道支店、北陸支店をZEB化し、運用状況の検証と成果の公開を実施してきました。更に2024年3月には、新しい働き方を推進する現代版OMOYA(母屋)を目指した新潟支店が完成しました。BELS認証・CASBEE-WO認証の獲得を基盤に、カーボンニュートラルという視点だけではなく、自然災害に対する強靭性、働き易いオフィス環境、DX※2へのチャレンジを融合した建物となっています。
また、新たな取組みとして、これまでZEBは光熱費削減効果について評価されていましたが、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する指標を用い、建物価値の総合評価も実施しています。具体的には、自社4棟のZEBに対し、光熱費削減効果以外の潜在的な効果(Non-Energy Benefit※3)も適切に算定することで、ZEBに取組むメリットを定量的に評価しました。
当社は自社建物をZEB化したことにより、その設計・施工プロセスから運用フェーズに至るまでのノウハウを蓄積しています。今後は、培ったノウハウを提案・設計・施工に活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

※1 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。
※2 DX:Digital Transformationの略。デジタル テクノロジーを活用しプロセスを新たに創造する取組み。
※3 Non-Energy Benefit:ZEBにおける光熱費削減以外の効果。

(2)材料視点による設備品質向上に向けた新たな取組
空調用冷温水を作り出す冷凍機には、熱交換用の銅コイルが使用されています。銅コイルの製造時に付着するカーボン被膜量が適切でない場合、比較的早く劣化することをこれまでの防食研究から見出すことができました。この課題に対処するため、冷凍機の受入検査時にカーボン被膜の量を検査することで、設備の寿命延長に貢献することが期待されます。
そこで、当社が主導して大学や企業に参加を呼びかけて研究部会を設立し、カーボン被膜の検査要領の規格化に取組んでいます。今後は規格化された検査手順を普及させ、サプライチェーンと連携した業界全体の品質向上に貢献していく方針です。



(3)DXによる現場の施工効率化に関する研究
改修工事の計画は、現地の状況を正確に把握することから始まります。これまで当社では、現地の状況を効率的に把握するための手法として、3次元測量技術の開発を行ってきました。全方位カメラ(360度カメラ)で現地の動画を撮影し、写真測量技術を活用することでサイバー空間に3次元モデルを作成し、配管ルートやダクトルート、機器の寸法などを現地に赴くことなく把握することができるようになっています。この技術は、営業段階での概算見積り、設計・積算検討、施工時の搬出入計画など様々な場面で活用され、業務の効率化につながっています。
また、2024年3月に完成した新潟支店では、各施工現場と支店の指令機能がクラウド空間で繋がる仮想現場「メタサイト®※4」を活用するためのメタスタジオを整備しました。メタサイト上に構築した3次元CADと現地の施工状況を照らし合わせて施工の進捗を確認したり、これまで作業所に赴いて行なっていた熟練者による技術指導をメタスタジオから行なったりするなど、従来業務のDX化を行うことで施工の効率化を推進しています。

※4 メタサイト:BIMを活用した3次元の仮想空間(メタバース) での作業環境。メタバースと作業場(サイト)を組み合わせた造語

(4)再生医療分野向け独自技術開発
再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されています。しかし、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備など多大なコストがかかるため、治療費が高額になり再生医療の普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取組んでいます。
当社が得意とする気流制御技術から開発した「エアバリアブース®」を、自社の再生医療用細胞加工施設「セラボ殿町」に採用しました。この施設は、気流が壁の代わりとなる国内外でも類を見ない構造であり、低コストで使いやすさを追求したものとなっています。細胞製造環境としての品質面についても基準をクリアしており、セラボ殿町を活用する子会社のセラボヘルスケアサービス社が再生医療等製品の製造業許可を取得しています。
当社グループでは、開発した再生医療向け技術を普及させるとともに、再生医療用細胞の受託事業を推進することで、再生医療の社会実装の早期実現に貢献してまいります。

(5)サステナブルな社会への貢献を目指した半導体産業用ケミカルエアフィルタの再生事業の本格化
SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取組みとして、超臨界二酸化炭素※5を洗浄溶媒とする半導体産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業(フィルタ再生事業)に取組んでいます。
半導体市場は、台湾の半導体大手企業が日本に工場を建設するほか、世界的に各国政府が補助を出すなど半導体工場の建設ラッシュが続いており、今後国内外でさらに活発化する見込みです。半導体工場では、エネルギーや資源の消費量を削減するだけでなく、廃棄物の削減など環境への貢献は必須であり、当社のオンリーワン技術である本事業への関心も国内外問わず高くなっています。
2023年には、フィルタ再生事業の拡大に対応した新プラントを整備し、その再生効率の向上に向けた研究開発を推進しています。また、異業種と連携し、超臨界二酸化炭素を利用した新たな環境貢献技術の検証も進めており、サステナブルな社会の実現に向けて貢献していく予定です。

※5 超臨界二酸化炭素:加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的です。

(6)設備品質と設備機能の向上に関する研究
当社は建築設備に欠かせない光・空気・水に関する技術をコアとして、イノベーション力とエンジニアリング力を結集し、建物のライフサイクルを通した空間価値を提供しています。したがって、顧客に高品質で機能性の高い建築設備を提供し続けるための技術開発は、永遠の命題となっています。
データセンターをはじめとする大規模空調設備に対しては、CFD(Computational Fluid Dynamics)による気流シミュレーションを活用した最適化提案を実施しています。気流分布や温度分布を可視化して、設計要件を満たす設備条件を施工前にコンピュータ上で確認し、その結果に基づいて着実な施工を行っています。建築設備技術の高度化・多様化に伴い、CFDの研究はますます重要になっています。
また、設備の運転管理の省力化、設備運用の最適化によるエネルギー使用量低減に対する顧客ニーズは、以前に増して高まっています。そこで、設備の運転管理の効率化を可能とするクラウド型監視制御システム「リモビス®」の導入提案を積極的に行うとともに、開発しながら顧客に活用していただき改善を繰り返すアジャイル型開発によるリモビスの機能改良、設備運用におけるAI※6の活用に関する研究を推進しています。

※6 AI:Artificial Intelligenceの略。
これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム(人工知能)。