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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UAMP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 研究開発活動 (2024年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。
開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム)の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。
なお、研究開発費は、総額で972百万円であり、その内訳は、交通事業部349百万円、産業事業部188百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他(共通)417百万円であります。

当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1)交通事業部門
①鉄道向けリアルタイム状態監視システム
開発センター・ICTソリューション事業部と連携し、通信機器を鉄道車両のVVVF装置に追設することで、パブリッククラウド経由で運行状態や挙動のリアルタイム状態監視ができるシステムを構築しました。簡易な追加改造で鉄道車両搭載機器のIoT化を実現するシステムです。鉄道分野におけるメンテナンス性能向上に向けたデータ収集、データ解析による消費電力低減に向けた支援などを通じ、より省エネルギー・省メンテナンスな鉄道システムの実現に取り組みます。
②全閉内扇型誘導電動機(軸受グリース潤滑)の開発
従来の軸受油潤滑方式に加えて、軸受グリース潤滑方式を開発しました。製品コストと効率、騒音、メンテナンスのトレードオフ関係を最適化することで、鉄道車両の高効率化とメンテナンスの軽減、低騒音化による快適性を両立しました。

(2)産業事業部門
①インタイヤハウスダイナモ(ITHD)の大容量化
自動車のタイヤハウス部でハブに直結することで、従来のシャシーダイナモに比べ、省スペースで設置の自由度が高い車両試験装置の実現が可能なITHDを提供しておりますが、車両重量が重いバッテリーEVでは、ブレーキサイズや発進トルクが大きくなっており、これに対応できるITHDとしてサイズ、トルクを大きくする大容量化の開発を行いました。これにより、電動化車両の開発に伴い不足が見込まれるシャシーダイナモを代替できる設備として活用いただける他、操舵可能機能を生かした先進運転支援機能(ADAS)の試験にも活用が期待できます。今後も、普及が見込まれるコミューターカーや、電動化対応の大型バス・トラック等に対応できる様、ラインナップの拡充を行ってまいります。
②分散電源用系統連系インバータVF66Gの機能追加
再生エネルギーを活用した小水力発電などの分散電源の出力を電力系統に連系する系統連系インバータVF66Gを提供していますが、通常の電力系統への連系に加え、災害時の系統電源遮断時にもエネルギー供給を可能とする機能として、自立運転機能が求められています。自立運転時は電力系統から遮断された状態で、独立して運転を行うため、安定した電源供給のために、制御方法の改善を行いました。今後も、再生可能エネルギーを利用した小水力、バイオマス、海洋発電等の分散電源に適用可能な製品の拡充を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

(3)ICTソリューション事業部門
①汎用型乗車券類発行システムの開発
お客様の導入コスト低減のニーズにお応えするため、汎用的なハードウェアとシンプルな発券・集計機能の乗車券システムを開発しました。本システムは、データの設定と変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトウェアで、集計機能はパブリッククラウドを利用したシステムです。発行機本体は専用端末ではなく汎用的なハードウェアを採用し、スマートフォンとモバイルプリンタの組合せによる持ち運び可能な可搬タイプと、タブレットとレシートプリンタの組合せによる駅窓口に設置する据え置きタイプの2種類を開発しました。お客様の運用に合わせてタイプを選択いただけます。


②AI技術の調査及びAI搭載システムの開発
現在、開発センターと連携しAI技術を活用したシステム開発に取り組んでいます。画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知する取組みを、事業者様の協力を得て進めています。自社内に模擬改札機を設置して改札通過映像を収集し、乗り越えなどいくつかの不正通過動作を検知するAIモデルの開発・検証を進めてきました。現地に設置したカメラによる改札機を通過する人物の映像データを使用した検証及びAI学習による精度向上を進めています。
また、AIを活用した人数カウント・人流解析システムの開発にも着手しました。

(4)開発センター
①クラウド連動型キャッシュレス決済ソリューション
ICTソリューション事業部と連携し、多彩なキャッシュレス決済システムを開発しました。また、クラウドと連動した業務用アプリケーションの構築にも貢献しました。
②ICT関連製品開発
ICTソリューション事業部と連携し、顧客ニーズや利用シーンに対応した、遠隔監視を可能とするツール、アプリケーション、クラウドシステムの開発を導入に向けて推進しています。
③オンデマンドモータ
当社基盤技術であるパワーエレクトロニクスやモータ技術と生産技術を活かし、ご要望に合わせた(オンデマンド)最適なモータ及びインバータを短期にご提供できる技術構築を進めてきました。電動化のエンジン代替として扁平大トルクモータや小型高回転モータをはじめ、今後のキー技術となる機電一体型やインバータ一体型モータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。
④解析技術を活用した製品開発
産業事業部と連携し、自動車用試験機にADAS適用を目指した自動車モデルを構築するため、車両運動解析を行っております。また、電磁界解析、構造解析、熱解析、流体解析を駆使して、機電一体型やインバータ一体型モータ開発のスピーディー化や交通事業部製品・産業事業部製品の品質・信頼性向上に向けたサポートを実施しました。
⑤展示会出展
「人とくるまのテクノロジー展 2024」に自社開発した車載インバータのモックアップを展示、及びワイヤレス給電システムコイルを紹介し、情報交換を行いました。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100UAMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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