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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWNW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリジン 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1938年5月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。
1945年4月栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。
1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年6月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年8月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年4月本社工場に本館を建設。
1961年8月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年3月大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。
1969年8月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年2月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。
1972年7月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。
1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年4月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年6月当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。
1990年8月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。
1996年1月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年7月台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。
1998年1月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。
1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。
2000年3月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。
2000年6月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。
2001年8月香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。
2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。
2004年2月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。
2004年4月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。
2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。
2007年1月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。
2008年1月当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。
2009年7月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年8月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年9月台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。
2010年1月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年1月当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年6月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年7月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年8月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年8月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年9月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年7月香港特別行政区に当社子会社歐利生(香港)有限公司を設立。
2019年1月当社関連会社オリジン電気商事株式会社(現 株式会社オリジン商事)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。
2019年4月社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年9月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年4月九龍営業所を香港支店に改称。
2020年7月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年3月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年8月埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01751] S100TWNW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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