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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ5C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び子会社297社(うち連結子会社291社)は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の4つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社(47社)を含めた当社及び関係会社各社の位置付け(2024年3月31日現在)は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度よりセグメントの一部変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。


〔サービスソリューション〕
主要製品・サービスの内容: ・コンサルティングサービス
(ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング)
・クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)
・システムインテグレーション(システム構築、モダナイゼーション等)
・ソフトウェア(業務アプリケーション・ミドルウェア)
・ソフトウェアサポートサービス
・ビジネスプロセスアウトソーシング
・ITサービス(データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等)
・マネージドサービス(システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等)
取り扱う主な会社 :当社
(子会社)
富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、
富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、
㈱トランストロン、
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.
GK Software SE 等
なお、㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。

〔ハードウェアソリューション〕
主要製品・サービスの内容: ・システムプロダクト(UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等)
・ネットワークプロダクト(モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等)
・ハードウェアサポートサービス(システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート)
・システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等)
取り扱う主な会社 :当社
(子会社)
富士通フロンテック㈱、富士通アイソテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、
Fujitsu Network Communications, Inc. 等

〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容: ・パソコン
取り扱う主な会社 :当社
(子会社)
㈱富士通パーソナルズ 等

〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容: ・電子部品(半導体パッケージ、電池等)
取り扱う主な会社 :(子会社)
新光電気工業㈱、FDK㈱ 等

また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。

名称事業の内容
㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
㈱PFU情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供


当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです(2024年3月31日現在)。
0101010_001.png

(持分法適用関連会社)
㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱、㈱PFU等

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S100TQ5C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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