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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY30 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岩崎通信機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役社長
社長執行役員
木 村 彰 吾1962年1月25日
1984年4月株式会社三和銀行入行
2004年10月株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年9月株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年5月同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2011年5月同行法人決済ビジネス部長
2013年7月当社管理本部長付
2013年8月製版事業部長付
2013年10月印刷システム事業部印刷システム営業部長
2015年6月執行役員印刷システム事業部長
2016年6月取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年7月取締役執行役員第一営業本部長
2017年6月取締役常務執行役員営業本部長
2021年6月取締役常務執行役員管理本部長
2022年6月代表取締役社長社長執行役員(現任)
(注)27,300
取締役
常務執行役員
営業統括
相 浦 司1962年8月3日
1987年4月日本電信電話株式会社入社
1999年7月西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当課長
2000年7月同社設備部担当課長
2001年10月同社設備部担当部長
2005年5月同社相互接続推進部担当部長
2007年7月同社ネットワーク部担当部長
2010年7月同社技術革新部担当部長
2013年7月同社静岡支店長
2013年10月同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
2015年6月当社取締役執行役員ICT事業部長
2016年7月取締役執行役員ICTビジネス本部長
2017年6月取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
2018年4月
取締役常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジネス本部NTT営業部長
2018年7月取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
2024年4月取締役常務執行役員営業統括(現任)
(注)26,300
取締役
執行役員
コーポレート・マネジメント本部長
時 田 英 典1968年2月5日
1991年4月当社入社
2018年12月管理本部経理部長
2021年6月執行役員管理本部副本部長兼管理本部経理部長
2022年6月取締役執行役員管理本部長
2024年4月
取締役執行役員コーポレート・マネジメント本部長(現任)
(注)26,900
取締役
執行役員
トータルコミュニケーションズカンパニー長
大 川 毅 裕1969年2月1日
1991年4月当社入社
2011年4月ITNS事業部ソリューション営業部長
2013年4月
ITソリューション事業部ITソリューション営業部長
2015年6月印刷システム事業部印刷システム営業部長
2016年7月第一営業本部第一営業部長
2017年6月営業本部第一営業部長
2019年4月営業本部セールスインキュベーション部長
2021年6月
執行役員営業本部副本部長兼営業本部セールスインキュベーション部長
2022年4月
執行役員営業本部副本部長兼営業本部ビジネスデザイン部長
2022年10月

執行役員営業本部副本部長兼営業本部ビジネスデザイン部長兼営業本部プリントソリューション営業部長
2024年4月
執行役員トータルコミュニケーションズカンパニー長
2024年6月
取締役執行役員トータルコミュニケーションズカンパニー長(現任)
(注)27,157


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
執行役員
コーポレート企画部長
梅 原 幸 治1970年4月17日
1993年4月株式会社三和銀行入行
2015年9月
株式会社三菱東京UFJ銀行経営企画部(大阪)副部長兼秘書室(大阪)室長
2019年4月株式会社三菱UFJ銀行麹町支店長
2021年8月当社管理本部長付
2022年4月管理本部経営戦略室長
2023年6月執行役員管理本部経営戦略室長
2024年4月執行役員コーポレート企画部長
2024年6月取締役執行役員コーポレート企画部長(現任)
(注)21,000
取締役沖 恒 弘1952年11月11日
1977年11月監査法人朝日会計社入社
1981年9月公認会計士登録
1992年7月監査法人朝日新和会計社社員
2001年5月朝日監査法人代表社員
2010年7月有限責任あずさ監査法人パートナー
2015年7月沖公認会計士・税理士事務所(現任)
2016年6月株式会社宇徳監査役
2016年6月当社取締役(現任)
2019年6月株式会社タカキタ取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役田 原 永 三1958年7月3日
1981年4月三菱化成工業株式会社入社
2010年4月三菱化学株式会社経理部長
2010年6月同社理事経理部長
2012年4月同社執行役員経理部長
2014年4月田辺三菱製薬株式会社執行役員経理財務部長
2015年6月同社取締役執行役員経理財務部長
2016年4月同社取締役常務執行役員経理財務部長
2017年4月
同社取締役常務執行役員経営企画部、経理財務部、広報部、ICTマネジメント部担当
2018年4月
同社取締役常務執行役員経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当
2020年4月
同社代表取締役常務執行役員経営管理部、広報部、総務・法務部、総括製造販売責任者室担当
2021年4月

同社代表取締役常務執行役員経営管理部、コミュニケーションクロスローズ部、総務部、総括製造販売責任者室担当
2022年4月同社シニアアドバイザー
2022年6月パロアルト株式会社顧問(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2500
取締役
(監査等委員)
佐 藤 修1962年2月5日
1984年4月当社入社
2011年6月ICT事業部ICT推進部長
2014年6月ICT事業部ICT事業企画部長
2015年4月
ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2015年6月


執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニティ事業部副事業部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2016年6月


執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事業部ICT事業企画部長兼ITソリューション事業部長兼スマートコミュニティ事業部長兼スマートコミュニティ事業部スマートコミュニティ事業企画部長
2016年7月執行役員第二営業本部長
2017年6月
取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長
2019年4月取締役執行役員管理本部長
2021年7月岩通ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)48,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(監査等委員)
河 本 茂1959年5月2日
1982年4月明治生命保険相互会社入社
2004年7月明治安田生命保険相互会社情報システム部長
2007年4月同社宇都宮支社長
2010年4月同社企画部長
2012年7月同社執行役企画部長
2013年4月同社執行役
2014年4月同社常務執行役
2016年4月
株式会社MYJ(現・明治安田オフィスパートナーズ株式会社)代表取締役社長
2019年4月同社代表取締役会長(現任)
2020年7月当社監査役
2021年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)3500
取締役
(監査等委員)
田 中 利 明1964年12月25日
1988年4月株式会社三和銀行入行
2009年11月
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング業務企画部長
2012年8月株式会社三菱東京UFJ銀行総務部副部長
2014年5月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ総務部部長
2014年7月
同社総務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行企画部部長
2015年6月同社執行役員総務部長兼同行執行役員企画部部長
2015年7月

同社執行役員コーポレート・コミュニケーション部長兼同行執行役員コーポレート・コミュニケーション部長
2017年6月
エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3500
取締役
(監査等委員)
髙 橋 禎 一1961年12月9日
1988年4月日本電信電話株式会社入社
2002年10月
東日本電信電話株式会社企画部担当部長(インターナップ・ジャパン株式会社出向)
2006年11月
同社総務人事部担当部長(株式会社エヌ・ティ・ティエムイー出向)
2012年4月

株式会社エヌ・ティ・ティエムイーネットワークサービス事業本部ネットワークオペレーション事業部長
2013年7月

日本電信電話株式会社情報ネットワーク総合研究所ネットワークサービスシステム研究所主席研究員
2017年7月日本空港無線サービス株式会社代表取締役社長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3500
38,857
(注)1.沖恒弘、田原永三、河本茂、田中利明及び髙橋禎一は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社タカキタの社外取締役(監査等委員)ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。
社外取締役田原永三氏は、製薬会社での豊富な経歴及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指導をすることができると判断しています。同氏は、当社と取引のある田辺三菱製薬株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。現在は、パロアルト株式会社の顧問ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回出席し、製薬会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしてもらえるものと判断しています。
社外取締役(監査等委員)河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、株式会社明治安田総合研究所の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち、監査等委員として12回、また、監査等委員会10回のうち10回に出席しました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)田中利明氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在はTANAKAホールディングス株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)髙橋禎一は、情報通信の分野で当社の主要な取引先である日本電信電話株式会社に2017年6月まで在籍していました。また、現在はNTTリミテッド・ジャパン株式会社の常勤監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、電気通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査等委員は、常勤監査等委員とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01768] S100TY30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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