有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY30 (EDINETへの外部リンク)
岩崎通信機株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 当社グループの従業員の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia)Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2) 当社の従業員の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員353名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 当社グループの状況
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社(ただし、2023年6月30日に株式譲渡を実施したgroxi株式会社及び2023年7月31日に株式譲渡を実施したIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。)を対象としています。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
セグメントの名称 | 従業員数 |
情報通信 | 646名 |
印刷システム | 66名 |
電子計測 | 112名 |
不動産 | 2名 |
全社 | 57名 |
合計 | 883名 |
2.全社は、管理部門の従業員です。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia)Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2) 当社の従業員の状況
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
404名 | 48.0歳 | 21.4年 | 5,992,615円 |
セグメントの名称 | 従業員数 |
情報通信 | 242名 |
印刷システム | 18名 |
電子計測 | 86名 |
不動産 | 1名 |
全社 | 57名 |
合計 | 404名 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員353名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
3.9 | - | 75.9 | 74.8 | 54.3 |
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 当社グループの状況
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
3.2 | 25.0 | 57.3 | 70.6 | 53.0 |
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01768] S100TY30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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