シャープ株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むAI技術の更なる応用展開を核に、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,592百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ&エナジー
2027年度省エネ目標新基準値の達成に加え、業界初、太陽光発電システムと連携し、AIが予測した余剰電力量に応じ賢く制御するを発売、当社独自のハイブリッド乾燥技術と業界最高水準の省エネ性能、低騒音を実現したは、2023年度省エネ大賞を受賞しました。また、当社独自の非接触ヘルスケアセンシング技術を活用し、顔認証と同時に「血管情報」「心拍情報」「温度」の一括測定ができる法人向け見守り/運動管理ソリューションを提供開始するなど、クオリティ・オブ・ライフ向上に貢献しています。生物の優れた身体構造を応用した独自技術ネイチャーテクノロジーの研究開発から生まれたヒーリングファンは、展示会やショールームなどで注目を集めました。
太陽電池分野において、2024年1月、シャープ製を搭載したJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」が月面への高精度着陸に成功、移動体用は、世界最高の変換効率33.66%を達成しました。太陽光で発電した電気を有効活用する住宅用エネルギーソリューションシステムの提供を開始、当社独自のAI制御によりさまざまな家電・住設機器で発電した電気を賢く使う「Zero Energy Home」の実現を目指します。

(2) スマートオフィス
高性能タッチパネルによる快適な書き心地を実現し、セキュリティ対策と省エネ性能も追求した4Kタッチディスプレイのフラッグシップモデルを発売しました。また、多彩なインターフェースの搭載により、導入環境に適した検査システムを柔軟に構築できる、2023年12月からのアルコール検知器使用義務化に伴い、AI顔認証、検知器管理、免許読み取りなどの機能を大幅に強化したアルコールチェック管理サービス、業界初となる固定カメラ・スマホカメラをハイブリッドで利用できるメーターのAI読取遠隔監視サービスを提供開始し、工場設備の遠隔監視サービス市場に本格参入しました。さらに、倉庫の収納力拡大とピッキング作業の効率化を実現した倉庫向け、大規模倉庫における量子アニーリング※を応用したに関する研究を開始するなど、深刻化する物流業界の課題解決に資する新たな提案を行いました。
Dynabook㈱においては、独自技術「エンパワーテクノロジー」適用により快適なエッジAI処理を実現する高性能モバイルノートPCを発売しました。また、XRグラスを活用しXR空間での可視化や、生成AI技術を組み合わせビジュアル化する新たなソリューションを提案、リアルとバーチャルを融合した新しい体験の創出を加速してまいります。

※ 量子コンピューティング技術により、膨大な選択肢から最適解を選び出す「組み合わせ最適化問題」を汎用コンピュータと比較して
超高速で処理可能な計算技術

(3) ユニバーサルネットワーク
スマートフォンでは、ライカカメラ社監修のカメラの表現力がさらに進化し、自然な色合いに補正する14chスペクトラルセンサーを新搭載したスマートフォンのフラッグシップモデル、量子ドット有機EL(QD-OLED)パネルを新たに採用し、明暗豊かな映像と迫力の立体音響により臨場感を高める4K有機ELテレビを発売、トヨタ自動車の新型車向けに各種設備を後部座席から操作することができるを製品化しました。
通信技術分野では、屋内外の様々な場所に高速・大容量の無線通信環境を構築できるを開発、加えて災害現場などを想定し、システム機器一式を防水キャリーバックに収納した可搬型ローカル5Gシステムを発表しました。また、産学連携による研究開発において、5Gの機能拡張・性能改善を目的とした5G-Advancedの国際標準仕様の策定に貢献しました。
当社は世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器および自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。

(4) ディスプレイデバイス
ディスプレイ液晶(LCD)技術を軸に、スマートフォン等のモバイル端末から、ノートPC、車載用ディスプレイモニター、VR、テレビ向けなど用途多様なディスプレイにおいて、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術を開発しております。
また、電子ペーパー分野の最大手であるE Ink Holdings Inc.の協力のもと開発した、IGZOバックプレーン搭載のカラー電子ぺーパーディスプレイ、色素増感太陽電池と液晶ディスプレイ技術を融合した屋内光発電デバイスなど、環境配慮型商品の創出に貢献し、更なるアプリケーションの拡大を目指しています。
将来の自発光ディスプレイ技術としては、低消費電力、広色域、高輝度と低コストを高次元で両立することを目的とし、発光層に量子ドット材料(QD)を用いた自発光ディスプレイの開発を推進しており、フォトリソグラフィーを始めとする液晶工場設備にて、CdフリーQD材料を用いたRGB 3色塗分けのパネル試作に成功しました。また、AIの活用とディスプレイ基盤技術を応用し、画像認識センサによりにおいを判別するを開発しました。

(5) エレクトロニックデバイス
カメラモジュール分野においては、XR向けとして一般的なカメラよりもすばやいピント合わせと映像酔いしにくい快適性を実現するPolymer Lensを用いた超高速オートフォーカスカメラモジュールやアイトラッキングなどのセンシング用途に活用可能な超小型カメラモジュール、車載向けとして液晶ディスプレイに搭載する運転者監視用カメラモジュールを開発しております。
電子デバイス分野では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より委託研究の採択を受け、2021年からの研究開発を開始、Beyond 5Gの用途拡大・普及とともに国際競争力の獲得を目指し2025年まで継続して取り組んでまいります。
さらに、柔軟性のある通信アーキテクチャ実現のため、総務省よりの委託調査に採択され、海外展開も視野に取り組んでまいります。
半導体レーザーにおいては、レーザーダイレクトイメージング加工用途に対応する、レーザーマーキング用途へ対応する青色レーザー、および、レーザー加工・レーザー照明向けに青色レーザーの量産を開始しました。レーザー加工・照明に関連する多様なニーズへ対応するため、低出力から高出力化まで幅広いラインナップの拡充に取り組んでおります。