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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXZ3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シャープ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年 月沿 革
1912年9月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年8月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年9月1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び
同部品の製作を開始。
1935年5月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年6月早川金属工業㈱に改称。
1942年5月早川電機工業㈱に改称。
1949年5月大阪証券取引所に株式を上場。
1954年7月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年3月東京証券取引所に株式を上場。
1959年7月大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年1月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年5月アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年5月広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年4月栃木県矢板市にテレビ工場を建設。
1970年1月シャープ㈱に改称。
1970年8月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1973年1月経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。
1979年1月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)
1981年3月奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年9月奈良県天理市にIC技術センターを建設。
1990年2月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。
1991年2月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1995年7月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
2004年1月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2006年5月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。
2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。
2010年3月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。
2016年7月堺市堺区に本社を移転。
2016年8月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年8月鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。
2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年4月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が
吸収し事業継承。
2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
2019年4月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱
(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウド
が営業開始。
2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイ
ソリューションズ㈱)。
2021年4月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100TXZ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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