有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNPC (EDINETへの外部リンク)
能美防災株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で142名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,483百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
住宅用火災警報器は火災を感知すると無線で連動し、事前にグループ登録した全ての警報器から音声で火災を
知らせる無線式連動型タイプに上位機種を追加いたしました。
① P型受信機は2.4型グラフィックタイプLCDを搭載して分かりやすさを向上させ、LCD画面内の2次元コードを
読み込むことで取扱説明書を閲覧する使いやすさを実現いたしました。
また、新型感知器は全ラインアップで360°視認可能な確認灯を搭載した新型感知器および、業界最小で
意匠性が向上した小形熱感知器を製品化いたしました。
② 国の特例基準を取得し、業界初の無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)を製品化いたしました。
CO(一酸化炭素)センサを搭載して、くん焼性の火災時に多く発生するCOを捉えると煙感度を約2倍に
切り替えて火災をより早く発見し、事前にグループ登録した全ての警報器から火災を一斉に警報します。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,939百万円であります。
当社独自製品である高発泡消火設備「インサイドエアHi-ExシステムPerf-Ex」用にPFASを使用しない
泡消火薬剤を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は543百万円であります。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で142名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,483百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 火災報知設備
火災受信機の「分かりやすさ」と「使いやすさ」の機能性向上に取り組んでおります。住宅用火災警報器は火災を感知すると無線で連動し、事前にグループ登録した全ての警報器から音声で火災を
知らせる無線式連動型タイプに上位機種を追加いたしました。
① P型受信機は2.4型グラフィックタイプLCDを搭載して分かりやすさを向上させ、LCD画面内の2次元コードを
読み込むことで取扱説明書を閲覧する使いやすさを実現いたしました。
また、新型感知器は全ラインアップで360°視認可能な確認灯を搭載した新型感知器および、業界最小で
意匠性が向上した小形熱感知器を製品化いたしました。
② 国の特例基準を取得し、業界初の無線式連動型住宅用火災警報器(CO反応式)を製品化いたしました。
CO(一酸化炭素)センサを搭載して、くん焼性の火災時に多く発生するCOを捉えると煙感度を約2倍に
切り替えて火災をより早く発見し、事前にグループ登録した全ての警報器から火災を一斉に警報します。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,939百万円であります。
(2) 消火設備
有機フッ素化合物・PFASの世界的な規制動向を踏まえ、脱PFASに取り組んでおります。当社独自製品である高発泡消火設備「インサイドエアHi-ExシステムPerf-Ex」用にPFASを使用しない
泡消火薬剤を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は543百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01803] S100TNPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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