ＳＭＫ株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を基本精神として、研究開発活動を進めております。「CREATIVE CONNECTIVITY ―Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げ、社会やお客様の課題に対するソリューション提案・付加価値提案のための研究開発を継続的に進めています。目覚ましく進歩するデジタル化・IoT化によって社会の利便性が益々高まっており、ユーザビリティや耐環境性能など、お客様の新たなセットの価値創出に貢献していくことを目指しています。
開発センターは独自性のある高付加価値技術で社会課題へのソリューション提案となる先進的な開発を行い、各事業部門では電子情報産業分野における技術・商品開発を推進し、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、トランスナショナルの製造現場における自動化の向上とIT技術の導入による無人化・生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発と製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また、技術管理部では研究開発・設計開発環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。
開発体制は、国内3拠点の他に、米国・メキシコ・中国・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、本社をセンター機能として各拠点間で双方向の連携を図っています。各開発拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計機能を果たすと共に、新技術の共有や設計工数・習熟度などの不足は補完し合いながら開発を進めています。
当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
コネクタについては、AV市場では更に高速・大容量化する機器に向けて、小型・低背・高EMI性能・簡単挿入性のシールド対応FPCコネクタを開発し、製品化しました。情報通信市場では移動体通信機器に向けて、現行主力製品よりも基板専有面積を大幅に小型化しながら堅牢性が高く、且つ、超高速充電を可能とする15A対応の新FEコネクタを開発しました。車載市場では先進的なエンターテイメントや繋がるクルマ(コネクティビティ)に向けて、超小型イーサネット対応コネクタ「SE-R1」とロック付きUSB-Type Cコネクタを開発しました。「SE-R1」は1000BASE-T1のイーサネット通信に対応しながら、搭載スペースに貢献する小型幅狭構造を実現しています。ロック付きUSB-Type Cコネクタは10Gbps高速通信や急速充電に対応、嵌合フルロック構造とすることで堅牢性とユーザビリティに貢献します。また、拡大するE-Bike市場では電動アシストサイクルに向けて、モーター駆動用の大電流対応に加え、給電と制御信号接続部品を一体化したパネルマウントコネクタの開発を手掛けています。再生可能エネルギー市場ではソーラールーフやペロブスカイト型太陽電池に向けて、大幅な薄型化と作業性を向上させた汎用パネルコネクタの開発に着手しました。環境対応として、植物性由来の樹脂材料(高性能ポリアミド)を採用したコネクタも開発・製品化しており、PFASフリーやコバルトフリー及びカーボンフットプリントに対する取り組みも始めています。
スイッチでは、ウェアラブル機器の動向から、高い操作部強度や耐衝撃性・操作音の低減を実現するスイッチの開発に取り組みました。
リモコンでは、Smart Home/Home Appliance向けとしてSub-GHz帯通信でリモコン・レシーバー及びセンサーを集中管理する製品を開発しました。
ユニットでは、ミリ波レーダーを用いたセンシング技術として、人の動作を検知して機器の制御を行うジェスチャー認識技術を開発しました。ミリ波センシングでは睡眠深度推定デバイスの開発にも取り組んでおり、スリープテック向けデバイスとしてアルゴリズム開発や実証実験をすすめています。またCO(一酸化炭素)センサーやVOC(揮発性有機化合物)センサーを用いた火災予兆検知器の開発や、商用車向けの堅牢で高耐候性を特長とするバックカメラ用カメラモジュールの提供を開始しました。
タッチセンサーでは、印刷技術応用製品として屈曲性・柔軟性を持つフレキシブルヒーターの開発に取り組んでいます。
エコ関連製品では環境配慮型製品として、太陽電池を搭載しコイン電池との置き換えが可能なエナジーハーベスティングモジュールの開発をすすめています。また、木材の食物繊維であるセルロースやお酢の主原料である酢酸から生成される樹脂やリサイクル樹脂・エコパッケージの採用などの研究も進めています。
IoT事業の取り組みでは、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術を開発、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、実証実験に取り組みました。Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、物流領域や小売領域のデジタル化を中心とした課題解決に向けた製品・システム開発を進め、今年中には商品化の予定です。更に、車載向けデジタルキー、住宅用スマートロック向けに、小型・薄型を実現した周囲の金属の影響を受けにくい、独自フェライト卷線構造のNFCアンテナの開発にも取り組んでいます。
新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、スタートアップ企業と協業し、車室空間の安心・安全向上に向け、「子供置き去り検知センサー」、「生体情報検知センサー」の量産化を目指しています。また、筋電センサーについてはスポーツ用途向けに筋活動の可視化や、高齢者を対象としたフレイル予測のアルゴリズム開発に積極的に取組んでいます。更に、既にプレスリリースしている日本語音声による認知症や鬱等の診断支援アルゴリズムの開発では、軽度認知障害(MCI)の分析技術を優先にアルゴリズムとアプリケーションの開発を進めており、年内にサービス販売開始を予定しています。
生産技術面では製造現場の無人化・省人化に重点的に取り組んでいます。大容量の製造ラインでは無人搬送車を導入し生産設備と連動させることにより、部品供給から組立検査・梱包工程までの無人化ラインを実現しました。また、検査精度の向上を図るためAIを導入した自動検査機の開発に取り組んでいます。中少量製造ラインでは多関節ロボットと画像システムを組み合わせてランダムピッキング技術を開発し、設備の簡素化と汎用化を図りました。また、IoT・DX技術を導入した自動機の稼働データ収集システムを展開し、ロットトレースや生産状況のリアルタイム収集システムを構築し、日報集計の自動化など製造現場全体の工数削減に取り組んでいます。
研究開発・設計開発ではフロントローディング型開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・電磁界解析・高周波/高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の活用強化と解析スピードアップを図り、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図るための環境整備に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は2,557百万円です。