ＳＭＫ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	池 田 靖 光	1963年2月16日生	1993年10月 当社入社 1999年4月 経営企画室長 2002年6月 執行役員 2004年6月 常務執行役員 2005年5月 経営企画室担当 2006年6月 取締役に就任 2008年4月 営業本部長 2008年6月 取締役副社長に就任 2009年6月 代表取締役副社長に就任 2012年4月 代表取締役社長に就任(現)	(注)3	48,615
代表取締役副社長 CTO、技術本部担当	池 尾 政 信	1956年1月4日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 CS事業部長 2012年5月 SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長 2013年6月 執行役員、CS事業部担当 2018年6月 常務執行役員 2022年4月 技術本部担当(現) 2022年6月 代表取締役副社長、CTOに就任(現)	(注)3	3,393
取締役 常務執行役員、欧米州圏営業担当	ポール エヴァンス (Paul Evans)	1961年11月22日生	1986年10月 SMK Europe N.V.入社 2000年4月 SMK Electronics Corporation U.S.A.社長(現) 2006年6月 執行役員、米州圏営業担当 2010年6月 常務執行役員(現) 2012年4月 SMK Europe N.V.社長、欧米州圏営業担当(現) 2015年3月 SMK Electronics (Europe) Ltd. 社長 2016年6月 取締役に就任(現)	(注)3	4,417
取締役 常務執行役員、イノベーションセンター担当	原 哲 雄	1966年12月20日生	2007年7月 当社入社 2014年6月 執行役員、営業副本部長 2018年6月 常務執行役員(現) 2019年4月 営業本部長、アジア圏営業担当 2019年6月 取締役に就任(現) 2021年4月 開発センター(現イノベーションセンター)担当(現)	(注)4	5,700
取締役	中 村 利 雄	1946年7月22日生	1970年4月 通商産業省入省 1999年9月 貿易局長 2000年6月 中小企業庁長官 2003年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長 2007年11月 日本商工会議所、東京商工会議所専務理事 2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)社外取締役 2011年6月 日本ガイシ株式会社社外取締役 2016年3月 公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現 公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現) 2016年5月 株式会社アオキスーパー社外取締役(現) 2016年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	3,536

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石 川 薫	1950年11月7日生	1972年4月 外務省入省 2002年9月 国際社会協力部長 2005年1月 経済局長 2007年1月 在エジプト特命全権大使 2010年6月 在カナダ特命全権大使 2013年4月 同省退官 2013年6月 公益財団法人日本国際フォーラム専務理事 2014年4月 川村学園女子大学特任教授 2014年5月 学校法人川村学園理事(現) 2015年6月 一般社団法人日本外交協会理事(現) 2016年6月 清水建設株式会社社外監査役(現) 2017年6月 当社取締役に就任(現) 2020年6月 公益財団法人三菱UFJ国際財団理事(現)	(注)4	1,206
常勤監査役	大 垣 幸 平	1955年9月16日生	2009年5月 当社入社 2010年6月 執行役員、経営企画室担当、総務部担当 2012年4月 常務執行役員、CFO、経理部(現 財務企画部)担当 2022年4月 昭和エンタプライズ㈱社長 2024年4月 広報室担当 2024年6月 常勤監査役に就任(現)	(注)5	2,841
監査役	中 島 成	1959年8月8日生	1987年4月 名古屋地方裁判所裁判官任官 1988年4月 弁護士登録 1990年4月 中島成法律事務所を設立 1996年11月 中島成総合法律事務所に改称 2008年6月 当社監査役に就任(現)	(注)5	200
監査役	西 村 文 男	1957年10月15日生	1981年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年5月 同行碑文谷支社長 2005年3月 同行築地支社長 2007年4月 同行中野駅前支社長 2008年9月 同行大宮支社長 2010年6月 エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員 2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 日本カーバイド工業株式会社常務取締役 2016年6月 同社代表取締役専務執行役員 2018年6月 同社顧問 2019年6月 株式会社京三製作所社外監査役(現) 2019年6月 当社監査役に就任(現)	(注)6	―
計					69,908

(注) 1.取締役 中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。
2.監査役 中島成、西村文男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.上記所有株式数には、SMK役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年6月25日)現在確認できないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は9名で構成されております。
9.取締役 原哲雄は、代表取締役社長 池田靖光の義弟であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社株式を3,536株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、一般社団法人日本外交協会理事及び公益財団法人三菱UFJ国際財団理事であります。同氏は、当社株式を1,206株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本外交協会及び公益財団法人三菱UFJ国際財団と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中島成氏は、当社株式を200株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。