有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSRU (EDINETへの外部リンク)
ホシデン株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,189名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応に
よる人員減であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社1社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年5月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。
(4)男女の賃金差異
・提出会社
注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
3.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に
差があるため、賃金において差が生じております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機構部品 | 4,717 |
| 音響部品 | 952 |
| 表示部品 | 119 |
| 複合部品その他 | 470 |
| 全社(共通) | 581 |
| 合計 | 6,839 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,189名減少しましたのは、主として機構部品における生産調整対応に
よる人員減であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 580 | 48.4 | 24.7 | 6,688,107 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機構部品 | 193 |
| 音響部品 | 42 |
| 表示部品 | 11 |
| 複合部品その他 | 55 |
| 全社(共通) | 279 |
| 合計 | 580 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社1社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年5月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。
(4)男女の賃金差異
・提出会社
| 当事業年度 | ||
| 男性100%とした場合の女性の賃金割合(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者 |
| 67.3 | 64.9 | 64.4 |
2.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
3.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に
差があるため、賃金において差が生じております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01815] S100TSRU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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