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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV00 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 双葉電子工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
有馬 資明1960年12月17日生
1984年3月当社入社
2007年1月フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向 取締役社長
2009年10月当社経営企画部事業戦略グループマネージャー
2011年6月当社執行役員 経営企画部長
2013年6月当社上席執行役員 電子部品事業部副事業部長
2014年7月当社上席執行役員 エレクトロニックデバイス事業センター長
2016年1月当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長
2016年6月当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長
2017年6月当社取締役 事業・開発部門管掌
2019年6月当社代表取締役社長
2023年7月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)375
取締役
専務執行役員
君塚 俊秀1962年5月2日生
1986年4月当社入社
2007年7月当社業務管理部人事グループマネージャー
2009年8月当社業務管理部経理グループマネージャー
2010年6月当社執行役員 業務管理部経理グループマネージャー
2014年6月当社上席執行役員 経営企画部事業企画グループマネージャー
2014年7月当社上席執行役員 業務管理部長
2016年6月当社取締役 常務執行役員 業務管理本部長
2017年6月当社取締役 本社部門管掌
2020年6月当社専務取締役 本社部門管掌
2023年7月当社取締役専務執行役員 社長補佐(現任)
(注)327
取締役
常務執行役員
冨田 正晴1967年4月10日生
1990年4月当社入社
2006年10月フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー出向 取締役社長
2009年5月フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ出向 取締役社長
2016年1月当社執行役員 エレクトロニックデバイス事業センター長
2017年6月当社執行役員 システムソリューション事業センター長
2019年10月当社執行役員 経営企画本部長
2023年6月当社取締役
兼経営企画本部長
2023年7月当社取締役常務執行役員 経営企画本部長(現任)
(注)37
取締役國尾 武光1955年1月5日生
1982年12月日本電気㈱入社
2004年1月同社執行役員兼中央研究所長
2010年4月同社執行役員常務
2010年6月同社取締役執行役員常務
2011年6月同社執行役員常務
2013年5月同社執行役員
2017年4月同社顧問
2019年6月同退任
当社取締役(現任)
(注)37
取締役田中 雅子1958年12月4日生
1981年4月古河電気工業㈱入社
2015年4月同社執行役員総務・CSR本部
法務部長
2015年5月同社執行役員戦略本部副本部長
兼働き方改革プロジェクトチーム長
2017年10月同社執行役員戦略本部副本部長
兼人事部長
2021年4月同社執行役員ビジネス基盤変革本部
副本部長
2021年6月豊和工業㈱社外取締役
(監査等委員) (現任)
2022年3月古河電気工業㈱執行役員 退任
2022年6月当社取締役(現任)
2023年10月㈱内田洋行社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員(常勤)
大村 直司1954年6月8日生
1978年4月日本石油㈱入社
2005年3月新日本石油開発㈱企画部長
2007年1月Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長
2008年3月新日本石油開発㈱執行役員 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長
2012年6月JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役
2013年6月JXホールディングス㈱常勤監査役
2017年6月JXTGホールディングス㈱顧問
2018年6月同退任
2019年6月当社取締役(監査等委員) (現任)
(注)4-
取締役
監査等委員(常勤)
池田 達也1957年4月27日生
1981年4月㈱千葉銀行入行
2011年6月当社監査役(常勤)
2013年6月当社取締役 上席執行役員 経営企画部長
2014年6月当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
2016年7月当社取締役 常務執行役員 CSR・情報システム担当
2017年6月当社取締役(監査等委員) (現任)
(注)411
取締役
監査等委員
石原 昭広1969年6月14日生
1992年4月三菱商事㈱入社
2005年8月三菱自動車工業㈱出向
2007年3月三菱商事㈱退社
2008年9月弁護士登録
渥美総合法律事務所 外国法共同事業
2010年4月木戸口法律事務所 所属
2012年12月石原総合法律事務所開設
所長(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員) (現任)
2022年10月㈱LIMNO監査役(現任)
(注)4-
128
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏、田中雅子氏は、社外取締役です。
2.監査等委員である取締役の大村直司氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
庄村 裕1971年9月6日生
1997年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年7月公認会計士登録
2007年9月庄村公認会計士事務所開設所長(現任)
2007年9月(同)グローアップ設立代表社員(現任)
2009年7月税理士登録
2016年6月当社取締役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)
2023年6月同退任
1
6.2023年7月1日より、意思決定のスピードアップと効率化およびモニタリング機能を強化するため新たな執行役員制度を導入しました。当該制度に基づく執行役員の状況は以下のとおりです。
社長執行役員 有馬 資明
専務執行役員 君塚 俊秀
常務執行役員 冨田 正晴
常務執行役員 河野 透
執行役員 中村 正行
執行役員 神野 栄治
執行役員 中村 和仁
執行役員 野中 昭宏

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は2名で構成しています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
また、田中雅子氏は豊和工業㈱の社外取締役(監査等委員)および㈱内田洋行の社外取締役であり、監査等委員である社外取締役の石原昭広氏は㈱LIMNOの監査役ですが、いずれも当社の意思決定に際して特別の影響力を有する取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

ロ.社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。
1.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。
3.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結売上高の1%超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行なっています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応を図るとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01841] S100TV00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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