有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUJ2 (EDINETへの外部リンク)
アイホン株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
年月 | 概要 |
1959年3月 | 名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。 |
1970年7月 | アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。(現アイホンコーポレーション、現連結子会社) |
1978年2月 | 株式額面変更のため合併。 |
1981年11月 | デミング賞受賞。 |
1986年3月 | 愛知県豊田市に豊田工場完成。 |
1990年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1993年10月 | 品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。 |
1994年10月 | 香港に愛峰香港有限公司設立。 |
1995年10月 | ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。 |
1996年5月 | フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。(現アイホンS.A.S.、現連結子会社) |
1996年6月 | ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。 |
1999年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1999年6月 | 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。 |
2000年3月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
2000年11月 | タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社) |
2001年3月 | イチカワ商事株式会社を吸収合併。 |
2005年9月 | 共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社(非連結子会社)に変更。 |
2006年6月 | ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。 |
2007年10月 | ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社) |
2012年1月 | シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社) |
2013年3月 | ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。 |
2013年4月 | 中国に愛峰(上海)貿易有限公司を設立。 |
2014年9月 | オーストラリアにアイホンPTYを設立。(現連結子会社) |
2014年10月 | フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。(非連結子会社) |
2015年1月 | 香港の愛峰香港有限公司を清算。 |
2015年3月 | 本社を名古屋市中区(現在地)に移転。 |
2015年5月 | イギリスにアイホンUKを設立。(現連結子会社) |
2018年10月 | デミング賞受賞。 |
2019年2月 | 中国の愛峰(上海)貿易有限公司を清算。 |
2021年11月 | 株式会社ソフトウェア札幌を買収。(非連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 | |
2023年1月 | 株式会社テシオテクノロジを買収。(非連結子会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100TUJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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