株式会社多摩川ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	桝 沢 徹	1961年5月11日生	1985年4月 和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社 1994年6月 コメルツバンクサウスイーストアジア入社(マネージャー) 1998年6月 HSBC銀行バイスプレジデント就任 1999年12月 バークレイズプライベートバンクディレクター就任 2003年1月 タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター就任 2003年7月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任 2004年7月 同社代表取締役社長就任 2012年4月 当社執行役員就任 2012年6月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2018年4月 株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任 2018年6月 株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任) 2018年9月 THEG PTE.LTD. Director就任(現任)	(注)3	249
代表取締役 副社長	小 林 正 憲	1956年12月10日生	1977年4月 株式会社富士計器入社 1981年12月 当社入社 1999年4月 当社 計測機器部部長 2005年6月 当社 取締役資材担当就任 2006年6月 当社 監査役就任 2011年6月 株式会社多摩川電子 取締役就任 2012年4月 同社 代表取締役社長就任(現任) 2014年6月 当社 代表取締役副社長就任(現任)	(注)3	21
取締役	増 山 慶 太	1975年10月3日生	2001年4月 エンゼル証券株式会社入社 2004年10月 フェニックスパートナー株式会社入社 2005年12月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社 2014年6月 株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任) 2015年6月 当社 取締役就任(現任) 2015年6月 株式会社多摩川電子 取締役就任 2015年11月 税理士登録 2015年12月 税理士法人トップ会計事務所 社員就任 2018年6月 株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任) 2022年6月 株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任(現任) 2022年6月 杉本電機産業株式会社 社外監査役就任(現任) 2022年7月 税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任(現任)	(注)3	22
取締役	上 林 典 子	1977年1月8日生	2013年12月 弁護士登録 2013年12月 弁護士法人リレーション 社員就任 2015年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教 2018年6月 当社 取締役就任(現任) 2019年4月 上林法律事務所入所(現任)	(注)3	0
取締役	鈴 木 淳 一	1971年9月19日生	1992年4月 株式会社多摩川電子入社 2008年4月 同社 設計部部長 2013年6月 同社 取締役就任(現任) 2015年4月 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任) 2020年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	5
取締役	日 下 成 人	1962年1月15日生	1989年4月 株式会社クサカ入社 1999年7月 同社 代表取締役就任(現任) 2009年6月 当社 取締役就任 2018年6月 当社 取締役退任 2020年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	宮 地 司	1966年12月27日生	1989年4月 野村証券株式会社 入社 1995年8月 同社 北京事務所 配属 1996年12月 野村国際香港 配属 2000年6月 野村証券株式会社 研修部 配属 2001年6月 野村国際香港 配属 2005年1月 野村シンガポール 配属 2012年4月 バークレイズバンクシンガポール 入社 2021年5月 日本ウェルスシンガポール シニアウェルスマネージャー就任(現任) 2023年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	木 村 力	1974年2月9日生	1994年4月 株式会社多摩川電子入社 2011年6月 同社 製造部長 2014年6月 同社 取締役就任(現任) 2024年6月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	2
常勤監査役	長 濱 隆	1947年6月14日生	1974年4月 朝日機材株式会社入社 1984年5月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1998年9月 株式会社クエスト入社 2011年6月 当社 非常勤監査役就任 2016年2月 株式会社藤和ハウス 常勤監査役 2019年6月 当社 監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社多摩川電子 監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	仲 田 隆 介	1983年8月12日生	2011年12月 最高裁判所司法研修所終了 2012年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2012年1月 弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所 2015年6月 当社 監査役就任(現任) 2017年1月 やじんき法律事務所入所(現任)	(注)4	―
監査役	古 川 清	1955年1月12日生	1978年4月 東京国税局 入局 1992年7月 東京国税局不服審判所 出向 1995年7月 東京国税局調査第一部 主査 1999年7月 金融監督庁 出向 2003年7月 東京国税局調査第一部 国際税務専門官 2005年7月 金融庁 検査局 審査課 課長補佐 2007年7月 同庁 検査局 総務課 特別検査官 2011年3月 同庁 退職 2011年7月 税理士登録 古川清税理士事務所開設 2018年6月 当社 監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	辰 奥 博 之	1965年8月24日生	2007年6月 CSコンサルティング株式会社 入社 2010年1月 同社 代表取締役 就任 2010年12月 中部トラスト株式会社 代表取締役就任 2013年6月 中部管財株式会社 取締役就任 2018年8月 高岡商業開発株式会社 代表取締役就任 2018年9月 中部商業開発株式会社 代表取締役就任 2020年2月 豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任 2023年6月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	―
計					303

(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
藤 原 陽 敏	1951年2月19日生	1973年4月	日本無線株式会社 入社	―
		1994年6月	同社 技術第5測定器課長
		2009年2月	同社 共通技術本部総合技術センター長
		2011年3月	同社 顧問
		2016年3月	藤原計測開業

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。