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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOGO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東電工株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率20.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
CEO・COO
髙﨑 秀雄1953年8月11日生
1978年4月当社に入社
2008年6月
2010年6月
当社取締役 執行役員
当社取締役 上席執行役員
2011年6月当社取締役 常務執行役員
2013年6月当社取締役 専務執行役員
2014年4月当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO(現任)
(注)452
取締役
専務執行役員
CTO
三木 陽介1965年6月19日生
1993年4月当社に入社
2016年6月当社執行役員 ICT事業部門長
2017年4月当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長
2017年6月当社取締役 執行役員
2019年6月当社取締役 上席執行役員
2020年4月当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長
2020年6月当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長
2021年4月当社取締役 常務執行役員 CTO
2022年6月当社取締役 専務執行役員 CTO(現任)
(注)410
取締役
専務執行役員
CFO
伊勢山 恭弘1962年4月19日生
1991年6月当社に入社
2017年6月当社執行役員 経理財務統括部長
2020年6月当社取締役 上席執行役員 CFO
2021年6月当社取締役 常務執行役員 CFO
2023年6月当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)
(注)48
取締役
専務執行役員
CHRO
大脇 泰人1962年2月13日生
1984年4月当社に入社
2006年6月インダストリアル事業本部回路材事業部長
2010年4月ICT事業部企画統括部長
2011年4月テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長
2012年4月基盤機能材料事業部門戦略統括部長
2012年6月当社執行役員 基盤機能材料事業部門長
2013年10月当社執行役員 自動車材料事業部門長
2015年4月当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長
2017年4月当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役
2017年6月当社上席執行役員
2018年10月当社上席執行役員 CPO
2019年10月当社上席執行役員 CIO、CPO
2020年6月当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長
2021年6月当社専務執行役員
2022年4月当社専務執行役員 人財本部長
2023年6月当社取締役 専務執行役員 人財本部長
2024年6月当社取締役 専務執行役員 CHRO 人財本部長(現任)
(注)411



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
赤木 達哉1970年11月19日生
1993年4月当社に入社
2010年5月台湾日東光学 董事
2015年4月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部営業統括部長
2016年4月情報機能材料事業部門情報機能材料事業部事業統括部長
2017年4月情報機能材料事業部門副部門長
2019年6月当社執行役員 情報機能材料事業部門長
2022年6月当社上席執行役員 情報機能材料事業部門長
2024年6月当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長(現任)
(注)44
取締役古瀬 洋一郎1941年11月4日生
1964年4月㈱住友銀行に入行
1989年6月同行取締役
1993年10月同行常務取締役(1996年6月退任)
1996年6月マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任)
2001年6月三洋電機㈱取締役
2002年6月同社代表取締役副社長(2005年10月退任)
2006年1月エバンストン㈱代表取締役(現任)
2007年6月当社社外取締役
2010年9月Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任)
2015年7月ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(2020年12月退任)
2015年10月㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任)
2016年3月㈱ナスタ社外取締役(現任)
2018年1月GLP PTE. Ltd顧問(現任)
2021年1月ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問(2022年12月退任)
2023年6月当社非常勤取締役(現任)
(注)42
取締役ウォン ライヨン1972年1月10日生
2013年9月First Penguin Sdn.Bhd.
Founder, Principal Trainer and Consultant(現任)
2018年7月Penang Women's Development Corporation Director(2023年9月退任)
2019年10月大学院大学至善館特任准教授(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
2022年11月㈱ファームノートホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月㈱三井E&S社外取締役(就任予定)
(注)4-
取締役澤田 道隆1955年12月20日生
1981年4月花王石鹸㈱に入社
2008年6月花王㈱取締役 執行役員
2012年6月同社代表取締役 社長執行役員
2020年6月パナソニック㈱社外取締役(現任)
2021年1月花王㈱取締役会長
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月㈱小松製作所社外取締役(現任)
2024年3月花王㈱特別顧問(現任)
(注)4-
取締役山田 泰弘1963年6月28日生
1987年4月日本銀行に入行
2018年5月日本銀行理事(2022年5月退任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2022年9月サスメド㈱社外取締役(現任)
2024年6月㈱日本カストディ銀行取締役会長(就任予定)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役江藤 真理子1971年5月24日生
1994年4月三井物産㈱に入社
2003年10月第二東京弁護士会登録
2015年4月TMI総合法律事務所入所
2017年1月同事務所パートナー弁護士(現任)
2019年3月㈱大塚家具社外監査役(2021年8月退任)
2020年6月スターゼン㈱社外監査役(2022年6月退任)
2022年6月スターゼン㈱社外取締役(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
2024年3月㈱アシックス社外取締役(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
德安 晋1961年6月7日生
1985年4月当社に入社
2017年6月当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2018年7月当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年4月当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)55
監査役
(常勤)
高柳 敏彦1958年8月19日生
1981年4月当社に入社
2009年6月日東シンコー㈱代表取締役
2014年8月当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長
2018年4月当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長
2018年6月当社上席執行役員
2020年6月当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)58
監査役
(非常勤)
小橋川 保子1965年7月9日生
2001年2月公認会計士登録
2006年6月みかさ監査法人設立
2015年6月㈱アートネイチャー社外取締役(2022年6月退任)
2017年12月JK&CREW税理士法人設立(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
2024年6月㈱JVCケンウッド社外監査役(就任予定)
(注)5-
監査役
(非常勤)
園 潔1953年4月18日生
1976年4月㈱三和銀行に入行
2014年5月㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長
2015年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長
2017年5月㈱関西経済連合副会長(現任)
2017年6月南海電気鉄道㈱社外取締役(2024年6月退任予定)
2019年4月㈱三菱UFJ銀行取締役会長
2019年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員(2021年4月退任)
2019年6月三菱自動車工業㈱社外取締役(2022年6月退任)
2021年4月㈱三菱UFJ銀行特別顧問(現任)
2021年5月讀賣テレビ放送㈱社外取締役(現任)
2022年6月損害保険ジャパン㈱社外監査役
2024年4月損害保険ジャパン㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
2024年6月関西電力㈱社外取締役(指名委員会委員、監査委員会委員)(就任予定)
(注)6-
監査役
(非常勤)
服部 剛1955年11月5日生
1979年4月東京海上火災保険㈱に入社
2012年5月㈱松屋社外取締役(2017年5月退任)
2013年6月東京海上日動火災保険㈱常務取締役
2015年4月東京海上日動火災保険㈱専務執行役員(2017年3月退任)
2017年6月輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長(2021年6月退任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)6-
103

(注)1 CEO:Chief Executive Officer
COO:Chief Operating Officer
CTO:Chief Technology Officer
CFO:Chief Financial Officer
CIO:Chief Information Officer
CPO:Chief Procurement Officer
CHRO:Chief Human Resources Officer
2 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。
3 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。
4 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員Sam Strijckmans
常務執行役員藤岡 誠二
常務執行役員土本 一喜
常務執行役員堀川 幸裕
上席執行役員右近 敦嗣
上席執行役員李 培源
上席執行役員佐藤 紀夫
上席執行役員城 勝義
上席執行役員青木 信行
上席執行役員明間 健二郎
上席執行役員林 康裕
執行役員吹田 真悟
執行役員寺田 善彦
執行役員金川 仁紀
執行役員杉野 洋一郎
執行役員村上 奈穗
執行役員蒔野 直樹
執行役員萩原 陸宏
執行役員松本 純一
執行役員片山 博之
執行役員塩見 太
執行役員中村 圭
執行役員戸塚 健之

② 社外役員の状況
氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由
社外取締役
ウォン ライヨン
First Penguin Sdn.Bhd.① 同氏は当事業年度(2023年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。
社外取締役
澤田 道隆
花王㈱
パナソニックホールディングス㈱
㈱小松製作所
① 同氏は当事業年度(2023年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。
社外取締役
山田 泰弘
サスメド㈱① 同氏は当事業年度(2023年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。



氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由
社外取締役
江藤 真理子
TMI総合法律事務所
スターゼン㈱
㈱アシックス
① 同氏は当事業年度(2023年度)の取締役会(10回)の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001%未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役
小橋川 保子
JK&CREW税理士法人① 同氏は当事業年度(2023年度)の取締役会(10回)及び監査役会(11回)の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。
社外監査役
園 潔
公益財団法人 関西経済連合会
損害保険ジャパン㈱
① 同氏には金融、財務分野に関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。


氏名重要な兼職の状況当社との関係及び選任の理由
社外監査役
服部 剛
なし① 同氏には損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005%未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
a.取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は3分の1以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の5項目の資質・学識・経験等(以下、総称して「スキル」という)を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。

b.取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

・役員選任基準
1.The Nitto Way※を実践する者であること
2.当社の特定する5項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること
※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観

当社の特定する5項目のスキル
スキル選定理由
リーダーシップ事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。
テクノロジー当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。
ファイナンス企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
ガバナンス当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。
サステナビリティ持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。

・役員解任基準
1.公序良俗に反する行為を行った場合
2.法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
3.職務執行に著しい支障が生じた場合
4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

c.社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役又は執行役員その他の使用人)又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)
3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等
5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等
6.当社から多額の報酬又は寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
7.当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内又は同居親族)
8.過去10年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者
9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(1)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。

株式所有者別状況


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