日本光電工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 Chief Executive Officer	荻 野 博 一	1970年5月28日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 2011年4月 当社マーケティング戦略部長 2011年6月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 上席執行役員 2013年4月 当社海外事業本部長 2013年6月 当社常務執行役員 2013年10月 日本光電アメリカ株式会社CEO 2015年6月 当社代表取締役 社長兼COO 2017年6月 当社代表取締役 社長執行役員 2024年4月 当社代表取締役 社長執行役員 Chief Executive Officer(現在)	(注3)	44
代表取締役	田 村 隆 司	1959年3月22日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 日本光電関西株式会社代表取締役社長 2007年4月 当社営業本部長 2007年6月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役 上席執行役員 2011年4月 当社海外事業本部長 2013年4月 当社サービス事業本部長 2014年4月 当社カスタマーサービス本部長 2015年6月 当社常務執行役員 2016年4月 当社営業本部長 2017年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年4月 当社代表取締役(現在)	(注3)	32
取締役 専務執行役員 Chief Administrative Officer 経営管理本部長 コンプライアンス担当役員	長 谷 川 正	1959年6月17日生	1983年4月 株式会社埼玉銀行入行 2009年6月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 2011年6月 同行常務執行役員 2013年6月 同行取締役兼常務執行役員 2014年3月 同行取締役兼常務執行役員退任 2014年4月 当社入社、人事部理事 2014年6月 当社上席執行役員 内部監査室担当 2015年6月 当社取締役(現在) 当社常務執行役員 2017年4月 当社コンプライアンス担当役員(現在) 2020年4月 当社グローバル経営管理本部長 2022年4月 当社専務執行役員(現在) 2024年4月 当社Chief Administrative Officer 経営管理本部長(現在)	(注3)	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 Chief Regional Officer - North America 北米事業本部長 日本光電ノースアメリカ 株式会社社長	田 中 栄 一	1962年7月15日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 当社市場戦略室長 2003年10月 日本光電アメリカ株式会社社長 2008年4月 当社総務人事部長 2008年6月 当社執行役員 2011年4月 当社用品事業本部長 2013年4月 日本光電富岡株式会社専務 2013年6月 当社上席執行役員 2014年4月 日本光電富岡株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社商品事業本部長 2017年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社経営戦略統括部長 2020年4月 当社米国事業本部長 2022年4月 当社常務執行役員(現在) 2024年1月 日本光電ノースアメリカ株式会社社長(現在) 2024年4月 当社Chief Regional Officer - North America 北米事業本部長(現在)	(注3)	11
取締役 常務執行役員 Chief Regional Officer - International 海外事業本部長	吉 竹 康 博	1966年3月20日生	1988年4月 当社入社 2003年10月 日本光電ヨーロッパ有限会社社長 2007年4月 当社海外事業本部販売推進部長 2008年4月 日本光電貿易(上海)有限公司董事総経理 2011年4月 当社中国統括本部長 2011年6月 当社執行役員 2013年4月 当社アジア・中近東統括本部長 2015年4月 当社海外事業本部長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在) 当社上席執行役員 2019年2月 日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO 2022年4月 当社常務執行役員(現在) 2024年4月 当社Chief Regional Officer - International(現在)	(注3)	8
社外取締役	川 津 原 茂	1952年2月14日生	1975年4月 東光株式会社入社 2002年4月 同社営業本部第一営業部長 2004年4月 同社営業センター長 2005年6月 同社取締役営業センター長 2008年4月 同社代表取締役社長 2014年5月 同社代表取締役会長 2015年3月 同社常任顧問 2016年4月 同社非常勤顧問 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2024年6月 当社社外取締役(現在)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	笹 谷 秀 光	1953年5月24日生	1977年4月 農林省(現 農林水産省)入省 2005年7月 環境省大臣官房審議官 2006年8月 農林水産省大臣官房審議官 2007年7月 関東森林管理局長 2008年3月 農林水産省退官 2008年5月 株式会社伊藤園入社 2010年7月 同社取締役 2014年7月 同社常務執行役員 2018年12月 株式会社オフィス笹谷代表取締役(現在) 2019年4月 株式会社伊藤園顧問退任 2019年4月 社会情報大学院大学(現 社会構想大学院大学)客員教授 2020年4月 千葉商科大学基盤教育機構教授 2022年6月 当社社外取締役(現在) 2024年4月 千葉商科大学客員教授(現在)	(注3)	―
社外取締役	森 田 純 恵	1960年5月8日生	1983年4月 富士通株式会社入社 2005年7月 同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門プロジェクト部長 2006年9月 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長 2008年10月 同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長 2010年10月 同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長 2014年4月 株式会社富士通研究所ものづくり技術研究所主席研究員 2015年11月 同社ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター 2018年1月 株式会社富士通ゼネラル入社、空調機システム開発部主席部長 2019年4月 同社経営執行役(空調機システム開発担当) 2022年4月 秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授(現在) 2023年3月 住友重機械工業株式会社社外取締役(現在) 2024年6月 当社社外取締役(現在)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	Danny Risberg	1962年11月20日生	1995年7月 株式会社スルガ設立、入社 1996年8月 メトランアメリカ株式会社設立、入社 1999年7月 レスピロニクス株式会社入社、アジア太平洋部門・国際部門統括 2005年4月 フジ・レスピロニクス株式会社入社、代表取締役社長兼アジア太平洋部門・国際部門統括 2009年5月 株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン ヘルスケア事業部執行役員兼COO 2010年1月 同社代表取締役社長兼CEO、会長兼CEO 2010年4月 駐日欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会委員長 2010年6月 日本画像医療システム工業会理事 2012年6月 同会副会長 2014年2月 駐日欧州ビジネス協会会長 2017年3月 株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン取締役会長 2018年3月 株式会社フィリップス・ジャパン取締役会長退任 2018年5月 日・EUビジネス・ラウンドテーブルEU側共同議長代理 2018年9月 バクスター株式会社代表取締役社長 2018年10月 米国医療機器・IVD工業会理事 2022年12月 バクスター株式会社代表取締役社長退任 2024年6月 当社社外取締役(現在)	(注3)	―
取締役 (常勤監査等委員)	平 田 茂	1961年5月12日生	1985年4月 当社入社 2011年4月 当社総務人事部長 2011年6月 当社執行役員 2014年4月 当社人事部長 2016年4月 当社経理部長 2017年6月 当社上席執行役員 2020年4月 当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現在)	(注4)	26
社外取締役 (監査等委員)	清 水 一 男	1959年5月16日生	1983年4月 日本郵船株式会社入社 1989年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1992年10月 清水晋税理士事務所入所 1993年3月 公認会計士登録 1994年5月 税理士登録 2003年1月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入所 2013年9月 清水会計事務所入所、良公監査法人代表社員(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員)	佐 藤 郁 美	1963年12月25日生	1990年4月 相澤建志法律事務所入所、弁護士登録(東京弁護士会) 1992年3月 渡米のため東京弁護士会登録抹消 1995年9月 三木・吉田法律特許事務所入所、弁護士登録(第二東京弁護士会、米国ニューヨーク州弁護士会) 2011年1月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所 2013年3月 矢吹法律事務所入所 2017年4月 第二東京弁護士会副会長 2018年4月 日本弁護士連合会常務理事 2019年4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現在) 2019年6月 公益法人日本エアロビック連盟理事(現在) ダイダン株式会社社外監査役 2021年1月 のぞみ総合法律事務所入所(現在) 2021年4月 日本弁護士国民年金基金常務理事、国民年金基金連合会資産運用委員会参与 2021年6月 ダイダン株式会社社外取締役(現在) 2022年6月 太陽ホールディングス株式会社社外監査役(現在) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注4)	―
計					147

(注) 1 取締役川津原茂、笹谷秀光、森田純恵、Danny Risberg、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平田茂、委員 清水一男、委員 佐藤郁美
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役のうち、取締役平田茂の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役清水一男、佐藤郁美の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
森 脇 純 夫	1957年3月3日生	1981年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	―
			石井法律事務所入所
		1991年4月	石井法律事務所パートナー(現在)
		2007年6月	当社独立委員会委員
		2011年6月	当社補欠社外監査役
		2016年6月	当社補欠社外取締役(監査等委員)(現在)
		2017年6月	JSR株式会社社外監査役 トピー工業株式会社社外取締役
		2023年3月	小林製薬株式会社社外監査役(現在)

6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2024年4月に、意思決定の迅速化を図るため、新たにCxO体制を導入するとともに、執行役員を以下のとおり再定義しました。


日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員を、「経営執行役員」と位置付けます。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員4名のほか、次の7名です。

氏名	役職等
古川 賢治	常務執行役員	Chief Human Capital Officer	人財開発本部長、人事部長
下田 和臣	上席執行役員	Chief Business Development Officer	商品事業本部長
今城 郁	上席執行役員	Chief Strategy & Innovation Officer	事業戦略、研究開発、プロセスマネジメント、ブランド・エクイティ担当
藤田 吉之	上席執行役員	Chief Quality & Regulatory Officer	品質管理本部長
平岡 俊彦	上席執行役員	Chief Regional Officer - Japan	国内事業、サービス事業担当
稲野 豊	上席執行役員	Chief Manufacturing Officer	生産本部長、SCM統括部長、 日本光電富岡株式会社代表取締役社長
池谷 浩彦	上席執行役員	Chief Technology Officer	技術開発本部長

経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員を、「執行役員」と位置付けます。執行役員は、次の9名です。

氏名	役職等
森永 修平	執行役員	北米事業本部副本部長
熊倉 昌彦	執行役員	カスタマーサービス本部長
小原 吉徳	執行役員	ソリューション事業統括部長
渡邉 英里	執行役員	経営管理本部副本部長、経理部長
萩原 弘子	執行役員	臨床開発・RA統括部長
泉田 文男	執行役員	経営戦略統括部長
若林 勤	執行役員	技術戦略本部長
宮﨑 誠治	執行役員	中国事業本部長
麻 浩則	執行役員	国内事業本部長

② 社外取締役との関係

当社と社外取締役6名との間には、記載すべき重要な人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役6名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
川津原氏は、グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
笹谷氏は、産官学における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、サステナビリティ推進における取締役会の役割・機能の向上、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
森田氏は、グローバルにおける経営執行経験者および情報工学専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
Risberg氏は、グローバルにおける企業経営者および業界団体の活動を通じての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に必要に応じて関連出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。