ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員会長 兼CEO (チーフエグゼクティブ オフィサー)	牛島 祐之	1960年4月29日	1984年 4月 2011年 4月 当社入社 当社地域事業本部中日本支社長 2013年 4月 当社執行役員兼営業統括本部東日本支社 長 2014年 6月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 副社長 2015年 4月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長(2017年6月退任) 2016年 4月 当社取締役 2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長 2022年 6月 2024年 6月 当社CEO(チーフエグゼクティブオフィサ ー)(現任) 当社代表取締役執行役員会長(現任)	(注)3	33,000
代表取締役 執行役員社長 兼COO (チーフオペレーティングオフィサー)	大野 道生	1969年10月9日	1988年 4月 当社入社 2013年 4月 当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部第二営業部長 2014年10月 当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部長代理 2016年 4月 当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバルビジネス事業部長 2017年 4月 当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバル・キャリア事業部 長 2019年 4月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 執行役員 2019年 6月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 取締役執行役員 2020年 6月 2023年 6月 2024年 6月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 代表取締役執行役員社長(2024年6月退任) 当社取締役 当社代表取締役執行役員社長(現任)兼COO(チームオペレーティングオフィサー)(現任)	(注)3	5,310
取締役 執行役員常務 兼CDO (チーフデジタルオフィサー) 兼DXソリューション 事業本部長	菊池 惣	1967年9月14日	1990年 4月 2013年 4月 当社入社 SI&サービス事業本部エンパワードオフィス販売推進本部ソリューションビジネス推進グループマネージャー 2015年 4月 エンパワードオフィス事業統括本部オフ ィスデザイングループマネージャー 2018年 4月 エンパワードオフィス事業統括本部長代 理 2019年 4月 ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部上席プロジェクトマネージャー 2019年 7月 NEC Corporation of America出向 2021年 4月 2022年 4月 2023年 4月 2023年 6月 執行役員 執行役員常務(現任)兼ビジネスデザイ ン統括本部長 DXソリューション事業本部長(現任) 取締役(現任)兼CDO(チーフデジタルオ フィサー)(現任)	(注)3	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員常務 兼CFO (チーフフィナンシャルオフィサー)	芦田 潤司	1969年3月12日	2009年 4月 2013年 4月 2014年 4月 2016年 4月 2017年 4月 2017年 6月 2022年 4月 2023年 7月 2024年 6月 日本電気㈱ITサービス企画本部グループマネージャー 日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長 NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長(2017年3月退任) 日本電気㈱経営企画本部長 当社取締役(2023年6月退任) 日本電気㈱経営企画部門長(2023年6月退任) 当社執行役員常務(現任) 当社取締役(現任)兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現任)	(注)3	-
取締役	菅原 弘人	1973年8月10日	2016年10月 2019年 4月 2022年 4月 2023年 4月 2023年 6月 2024年 4月 日本電気㈱研究企画本部シニアマネージ ャー 日本電気㈱技術イノベーション戦略本部長 日本電気㈱グローバルイノベーション戦略部門長 日本電気㈱経営企画部門長 当社取締役(現任) 日本電気㈱経営企画・サステナビリティ推進部門長(現任)	(注)3	-
取締役	伊東 紀子	1970年10月13日	2016年 4月 日本電気㈱NTTドコモ営業事業部シニアマネージャー 2018年 4月 日本電気㈱NTTドコモ営業本部シニアマネージャー 2019年 4月 日本電気㈱NTTドコモ営業本部長代理 2021年 4月 日本電気㈱経営企画本部長代理 2022年 4月 日本電気㈱経営企画部門経営企画部長 2024年 4月 2024年 6月 日本電気㈱テレコムサービス企画統括部長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	芦澤 美智子	1972年10月23日	1996年10月 センチュリー監査法人国際部(現・有限 責任 あずさ監査法人)入所(2001年5月 退所) 2003年 9月 ㈱産業再生機構入社(2006年1月退社) 2006年 2月 2013年 4月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事 業組合(現・㈱アドバンテッジパートナ ーズ)入社(2007年1月退社) 横浜市立大学国際総合科学部(現・国際 商学部)准教授(2023年8月退任) 横浜市立大学大学院国際マネジメント研 究科准教授(2023年8月退任) 2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常 勤講師 2018年 6月 2022年 8月 2023年 9月 2023年10月 当社社外取締役(現任) スタンフォード大学客員研究員(2023年8月退任) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授(現任) 規制改革推進会議委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	吉田 守	1956年5月21日	2009年 4月 2012年 4月 2012年 6月 パナソニック㈱(現・パナソニックホー ルディングス㈱ 以下同じ)役員 パナソニック㈱AVCネットワークス社上席副社長 パナソニック㈱常務役員 パナソニック㈱AVCネットワークス社社長 パナソニック㈱常務取締役 2013年 4月 パナソニック㈱常務取締役 技術担当兼 知的財産担当兼情報システム総括担当 2015年 4月 パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長 2015年 6月 パナソニック㈱常務役員 2016年 6月 パナソニック㈱常任監査役(2020年6月退 任) 2020年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	森本 美紀子	1973年7月26日	1996年 4月 ㈱日本総合研究所入社(1999年7月退社) 2000年 7月 長島・大野・常松法律事務所入所(2010 年7月退所) 2014年 9月 在日パキスタン大使館経済公使秘書 (2015年3月退任) 2015年 5月 あすかアセットマネジメント㈱(現・あ いざわアセットマネジメント㈱)入社 (2018年2月退社) 2018年 1月 SDGパートナーズ㈲入社(2021年5月退 社) 2021年 2月 2023年 6月 ㈱karna代表取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	大谷 洋平	1961年9月12日	2010年 4月 NECソフト㈱(現・NECソリューションイノベータ㈱)人事部長(2013年3月退任) 2013年 4月 日本電気㈱パブリック企画本部人事部長(2017年3月退任) 2017年 4月 当社人事部長 2017年 6月 当社執行役員 2020年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	200
監査役 (常勤)	伊丹 比呂司	1963年12月13日	1986年 4月 2002年 7月 2003年 7月 2008年 7月 2010年 4月 2013年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2024年 6月 当社入社 経理部担当部長 営業統括本部営業企画室営業管理部長 経理部財務室長 経理部統括マネージャー 経理部長 執行役員 執行役員常務 監査役室エグゼクティブアドバイザー(2024年6月退任) 常勤監査役(現任)	(注)4	1,671

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	五十畑 亜紀子	1976年2月8日	2001年10月 2011年10月 弁護士登録 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) 2018年 4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2022年 6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	稲垣 浩二	1962年6月5日	1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ 公認会計士共同事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年 8月 公認会計士登録 1996年 7月 Deloitte&Touche LLPニューヨーク事務 所海外駐在(2000年9月まで) 2000年11月 2013年10月 有限責任監査法人トーマツパートナー 有限責任監査法人トーマツ執行役 2015年10月 有限責任監査法人トーマツボードメンバー 2018年 6月 2023年 6月 有限責任監査法人トーマツ包括代表補佐(Deputy CEO)(2022年5月退任、同年11月退所) 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					42,881

(注)1 取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2 監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、以下のとおりであります。
監査役 大谷洋平氏および伊丹比呂司氏:2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏 :2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで
監査役 稲垣浩二氏 :2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
笠 浩 久	1964年8月4日	1994年 4月 2001年 4月 2004年 4月 2017年 6月	弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所 (現・東京八丁堀法律事務所)入所 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐 (任期付職員)(2003年3月退任) 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 当社補欠社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高(総収入)の0.2%未満であります。なお、当該割合の算出において、横浜市立大学の総収入は2022年度決算額を用いております。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責任者や技術担当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役として就任を予定している加賀電子株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1%未満であります。
社外取締役 森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ推進、ESG対応等のコンサルティングなどを経験した後、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を設立し、代表取締役を務めております。これらの知識と経験を踏まえ、特にサステナビリティの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1%未満であります。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 稲垣浩二氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり監査業務に従事し、財務および会計に関する深い見識を有するとともに、同監査法人の包括代表補佐として、海外対応やデジタルイノベーション対応を含む経営に携わるなど豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏ならびに社外監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
c.過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もしくは総収入の2%を超える取引をいう。
d.過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。
e.過去3年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)でないこと
f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
g.過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門である経営監査部および内部統制部門から内部監査の結果や内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、監査役会において監査役監査の状況、特別委員会の運営状況、取締役会の監督に関する事項等について定期的に意見交換を行うことで、相互連携を図っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。