株式会社共和電業 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	494
コンサルティング	51
全社(共通)	241
合計	786

(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
2 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
465 (64)	40.9	16.5	6,740

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	255 (31)
コンサルティング	9 (5)
全社(共通)	201 (28)
合計	465 (64)

(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は196名であり、労使関係は極めて安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
1.6	100.0	100.0	-	75.3	77.6	64.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、
正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有
期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃
金の男女差が生じています。

②連結子会社
連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。