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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TONX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒロセ電機株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1937年8月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始
1945年4月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
1948年6月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置
1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
1953年2月本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称)
1954年7月東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
1963年8月社名をヒロセ電機株式会社に改称
1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)
1967年6月横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)
1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1974年3月岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立
1980年9月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立
1982年6月福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(現・連結子会社)を設立
1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立
1988年2月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)
1988年4月英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)
1989年8月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設
1991年3月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立
1994年10月岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)
1995年12月インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立
1999年11月香港に廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立
2000年10月中国に広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年4月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立
2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立
2007年7月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年7月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立
2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化
2011年9月新総合拠点・横浜センターを新設
2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%)
2015年1月ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%)
2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立
2018年1月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更
2019年3月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立
2020年7月本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年3月岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立
2024年6月福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機㈱を移転
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S100TONX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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