株式会社アドバンテスト 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
a. 2024年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 兼経営執行役員 Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌)	Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ]	1970年12月10日生	1998年6月 Advantest America, Inc. 入社 2014年8月 当社執行役員 2014年9月 Advantest America, Inc. Director, President and CEO 2017年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CSO (注 6) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO (注 7) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group COO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (注 7) Advantest America, Inc. Chairman (現任) 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員 Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (現任)	(注)2	-
代表取締役 兼経営執行役員社長 Group COO (管理、生産、業務革新管掌) (注 7)	津久井 幸一	1964年12月11日生	1987年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 2015年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CTO (注 8) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (注 9) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (注 9) 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (管理、生産、業務革新管掌) (現任) (注 7)	(注)2	533

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長	吉田 芳明	1958年2月8日生	1999年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 2009年6月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年6月 当社取締役兼専務執行役員 2017年1月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社CEO 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社Group CEO (管理、新事業推進室管掌) 2024年4月 当社取締役 会長 (現任)	(注)2	2,682
取締役	占部 利充	1954年10月2日生	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2009年4月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長 2011年4月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐 (人事担当) 2013年4月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO 2017年4月 三菱商事株式会社顧問 2017年6月 三菱UFJリース株式会社 (現三菱HCキャピタル株式会社) 代表取締役副社長兼執行役員 2019年6月 当社取締役 (現任) 2021年4月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役 (現任)	(注)2	41
取締役	Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	1956年4月16日生	1983年9月 Morgan Guaranty Trust Company of New York (現JPMorgan Chase & Co.) 入社 1983年11月 米国カリフォルニア州弁護士会入会 1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士会入会 1994年5月 株式会社鎌倉専務取締役 1997年4月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役 2000年3月 株式会社アルプス社社外取締役 2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役 2007年3月 セシール株式会社社外取締役 2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事 (現任) 2016年6月 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス (現株式会社IMAGICA GROUP) 社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	西田 直人	1954年2月11日生	1978年4月 株式会社東芝入社 2007年6月 株式会社東芝生産技術センター所長 2009年4月 株式会社東芝生産企画部長 2011年4月 株式会社東芝技術企画室長 2012年6月 株式会社東芝執行役常務 (技術企画室長) 2013年6月 株式会社東芝執行役上席常務 (調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当) 2014年6月 株式会社東芝取締役執行役専務 (技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当) 2015年9月 株式会社東芝執行役専務 (研究開発統括部担当) 2016年4月 株式会社東芝執行役専務 (技術統括部担当) 2017年11月 株式会社東芝特別嘱託 (現任) 2023年6月 当社取締役 (現任)	(注)2	5
取締役 常勤監査等委員	栗田 優一	1949年7月28日生	1973年4月 富士通株式会社入社 2001年3月 当社入社 2003年6月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役兼常務執行役員 2009年6月 2010年6月 2012年6月 当社経営企画・管理担当 当社取締役兼専務執行役員 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役 常勤監査等委員 (現任)	(注)3	201
取締役 監査等委員	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社 (現有限責任あずさ監査法人) 入社 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 あずさ監査法人 (現同上) パートナー 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事 (品質管理基準および監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟 (IFAC) 国際監査・保証基準審議会 (IAASB) ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員 2020年6月 古河電気工業株式会社社外監査役 (現任) 日清オイリオグループ株式会社社外監査役 (現任) 当社取締役 監査等委員 (現任) 2024年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(監査委員) (現任)	(注)2	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	中田 朋子	1972年1月20日生	1995年4月 司法研修所入所 1997年4月 東京地方裁判所判事補 2000年6月 弁護士登録 髙橋紀勝法律事務所 (現弁護士法人北星法律事務所) 入所 2001年9月 ハーバード大学ロースクール客員研究員 2002年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年3月 The American College of Trust and Estate Counsel (ACTEC) International Fellow (現任) 2017年4月 The International Academy of Estate and Trust Law (TIAETL) Academician (現任) 2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所開設同所代表 (現任) 2021年6月 テイ・エス テック株式会社社外取締役監査等委員 (現任) 2023年6月 当社取締役 監査等委員 (現任)	(注)3	5
計					3,523

(注)1.取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 7) 津久井 幸一
経営執行役員 CPO(注 10)塚越 聡一、CHO & CCO(注 11、12)Keith Hardwick、CFO & CSO (注 13、6) 三橋 靖夫、CTO & ATEビジネスグループ リーダー(注 8)Juergen Serrer、CCRO (注 14) 中原 真人、Co-CCRO(注 15)Sanjeev Mohan、CDO & CIO (注 16、17) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 営業本部 副本部長 Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、ATEビジネスグループ サブリーダー 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長(SS統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 18、19) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ATEビジネスグループ テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ATEビジネスグループ SoCテスト事業本部 93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、IT本部長 Andre Vachenauer
6.CSO: Chief Strategy Officer
7.Group COO: Group Chief Operating Officer
8.CTO: Chief Technology Officer
9.Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10.CPO: Chief Production Officer
11.CHO: Chief Human Capital Officer
12.CCO: Chief Compliance Officer
13. CFO: Chief Financial Officer
14. CCRO: Chief Customer Relations Officer
15. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
16. CDO: Chief Digital Officer
17. CIO: Chief Information Technology Officer
18. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
19. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer

b. 2024年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等は2024年7月1日現在の内容で記載しております。また、2024年6月26日(有価証券報告書提出日)現在からの変更点を下線で示しております。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 兼経営執行役員 Group CEO(経営戦略、事業推進、技術管掌)	Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ]	1970年12月10日生	1998年6月 Advantest America, Inc. 入社 2014年8月 当社執行役員 2014年9月 Advantest America, Inc. Director, President and CEO 2017年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CSO (注 6) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO (注 7) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group COO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (注 7) Advantest America, Inc. Chairman (現任) 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員 Group CEO (経営戦略、事業推進、技術管掌) (現任)	(注)2	-
代表取締役 兼経営執行役員社長 Group COO (管理、サプライチェーン、業務革新管掌) (注 7)	津久井 幸一	1964年12月11日生	1987年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 2015年6月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員 2021年6月 当社取締役兼経営執行役員 当社CTO (注 8) 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO (注 9) 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長 当社Group Co-COO (生産、業務革新管掌) (注 9) 2024年4月 当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (管理、生産、業務革新管掌) (注 7) 2024年6月 当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (管理、サプライチェーン、業務革新管掌) (現任) (注 7)	(注)2	533

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長	吉田 芳明	1958年2月8日生	1999年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 2009年6月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 2016年6月 当社取締役兼専務執行役員 2017年1月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社CEO 2023年1月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 2023年6月 当社代表取締役兼執行役員社長 当社Group CEO (管理、新事業推進室管掌) 2024年4月 取締役 会長 (現任)	(注)2	2,682
取締役	占部 利充	1954年10月2日生	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2009年4月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長 2011年4月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐 (人事担当) 2013年4月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO 2017年4月 三菱商事株式会社顧問 2017年6月 三菱UFJリース株式会社 (現三菱HCキャピタル株式会社) 代表取締役副社長兼執行役員 2019年6月 当社取締役 (現任) 2021年4月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役 (現任)	(注)2	41
取締役	Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	1956年4月16日生	1983年9月 Morgan Guaranty Trust Company of New York (現JPMorgan Chase & Co.) 入社 1983年11月 米国カリフォルニア州弁護士会入会 1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士会入会 1994年5月 株式会社鎌倉専務取締役 1997年4月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役 2000年3月 株式会社アルプス社社外取締役 2006年12月 株式会社ライブドアホールディングス社外取締役 2007年3月 セシール株式会社社外取締役 2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構代表理事 (現任) 2016年6月 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス (現株式会社IMAGICA GROUP) 社外取締役 2019年6月 当社取締役 (現任)	(注)2	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	西田 直人	1954年2月11日生	1978年4月 株式会社東芝入社 2007年6月 株式会社東芝生産技術センター所長 2009年4月 株式会社東芝生産企画部長 2011年4月 株式会社東芝技術企画室長 2012年6月 株式会社東芝執行役常務(技術企画室長) 2013年6月 株式会社東芝執行役上席常務(調達・ロジスティクスグループ担当、生産統括グループ担当) 2014年6月 株式会社東芝取締役執行役専務(技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフトウェア技術センター担当) 2015年9月 株式会社東芝執行役専務 (研究開発統括部担当) 2016年4月 株式会社東芝執行役専務 (技術統括部担当) 2017年11月 株式会社東芝特別嘱託 (現任) 2023年6月 当社取締役 (現任)	(注)2	5
取締役 常勤監査等委員	栗田 優一	1949年7月28日生	1973年4月 富士通株式会社入社 2001年3月 当社入社 2003年6月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役兼常務執行役員 2009年6月 当社経営企画・管理担当 2010年6月 当社取締役兼専務執行役員 2012年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役 常勤監査等委員 (現任)	(注)2	201
取締役 監査等委員	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社 (現有限責任あずさ監査法人) 入社 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 あずさ監査法人 (現同上) パートナー 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事 (品質管理基準および監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟 (IFAC) 国際監査・保証基準審議会 (IAASB) ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員 2020年6月 古河電気工業株式会社社外監査役 (現任) 日清オイリオグループ株式会社社外監査役 当社取締役 監査等委員 (現任) 2024年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役(監査委員) (現任)	(注)3	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	中田 朋子	1972年1月20日生	1995年4月 司法研修所入所 1997年4月 東京地方裁判所判事補 2000年6月 弁護士登録 髙橋紀勝法律事務所 (現弁護士法人北星法律事務所) 入所 2001年9月 ハーバード大学ロースクール客員研究員 2002年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年3月 The American College of Trust and Estate Counsel (ACTEC) International Fellow (現任) 2017年4月 The International Academy of Estate and Trust Law (TIAETL) Academician (現任) 2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所開設同所代表 (現任) 2021年6月 テイ・エス テック株式会社社外取締役監査等委員 (現任) 2023年6月 当社取締役 監査等委員 (現任)	(注)2	5
計					3,523

(注)1.取締役占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏、中田朋子氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
3.2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名(代表取締役および取締役兼務の者を含む)で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼経営執行役員 Group CEO Douglas Lefever
代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO (注 7) 津久井 幸一
経営執行役員 CHO & CCO (注 10、11) Keith Hardwick、CFO & CSO (注 12、6) 三橋 靖夫、CTO & ATEビジネスグループ リーダー (注 8) Juergen Serrer、CCRO (注 13) 中原 真人、Co-CCRO (注 14) Sanjeev Mohan、CSCO, CDO & CIO (注 19、15、16) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇、ATEビジネスグループ サブリーダー 足立 敏明
執行役員 Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、ATEビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長 (SS統括) 大澤 昭夫、Co-CHO & Co-CCO (注 17、18) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha、ATEビジネスグループ テクノロジー開発本部長 渡邊 大輔、ATEビジネスグループ SoCテスト事業本部 93000プロダクトユニット 統括部長 Ralf Stoffels、経営戦略本部 副本部長 常次 克彦、IT本部長 Andre Vachenauer、DH事業本部長 山下 和之、営業本部 副本部長 (アジア担当) Steven Hsieh、Advantest (China) Co., Ltd., EVP, Customer Relations Jintie Li、Corporate Supply Chain (CSC) Group グローバル生産本部長 新井 雅樹
6.CSO: Chief Strategy Officer
7.Group COO: Group Chief Operating Officer
8.CTO: Chief Technology Officer
9.Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
10. CHO: Chief Human Capital Officer
11. CCO: Chief Compliance Officer
12. CFO: Chief Financial Officer
13. CCRO: Chief Customer Relations Officer
14. Co-CCRO: Co-Chief Customer Relations Officer
15. CDO: Chief Digital Officer
16. CIO: Chief Information Technology Officer
17. Co-CHO: Co-Chief Human Capital Officer
18. Co-CCO: Co-Chief Compliance Officer
19. CSCO: Chief Supply Chain Officer

② 社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は5名(うち監査等委員である者は2名)であり、各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由および独立性について
占部 利充	日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役	占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	公益社団法人会社役員育成機構 代表理事	ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
西田 直人	株式会社東芝 特別嘱託	西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM(サプライチェーンマネジメント)、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由および独立性について
住田 清芽	古河電気工業株式会社 社外監査役 日清オイリオグループ株式会社 社外監査役 株式会社日本取引所グループ 社外取締役(監査委員)	住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。同氏は日清オイリオグループ株式会社の社外監査役を2024年6月に退任予定です。同氏は2024年6月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役(監査委員)に就任していますが、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
中田 朋子	テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員	中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

なお、2024年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各社外取締役の氏名、重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりとなる予定であります。
また、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由および独立性について
占部 利充	日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役	占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステムズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

氏名	重要な兼職の状況	選任理由および独立性について
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ]	公益社団法人会社役員育成機構 代表理事	ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2023年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
西田 直人	株式会社東芝 特別嘱託	西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM(サプライチェーンマネジメント)、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および 一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
住田 清芽	古河電気工業株式会社 社外監査役 株式会社日本取引所グループ 社外取締役(監査委員)	住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。また、同氏は2024年6月より、株式会社日本取引所グループの社外取締役(監査委員)に就任しています が、同社と当社の2023年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の1%未満です。以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。
中田 朋子	テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員	中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏および同氏が代表を務めている法律事務所および同氏が社外取締役監査等委員を務めているテイ・エス テック株式会社との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件のすべてに該当しないことを必要とします。
1.主要な取引先
(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
2.専門家
(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)
3.近親者
(1)上記1.または2.の近親者
(2)当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
(3)最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
(注)1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。