有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTJ3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アドバンテスト 沿革 (2024年3月期)
当社(形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社)は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月1日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。
1954年12月 | 電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立 |
1957年2月 | 本店を東京都板橋区に移転 |
1959年4月 | 本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町1丁目32番1号に新築移転 |
1969年12月 | 行田工場を埼玉県行田市に開設 |
1975年1月 | 本店を東京都練馬区に移転 |
1976年2月 | 富士通株式会社が当社に資本参加 |
1982年6月 | 現地法人Takeda Systems, Inc.(現Advantest America, Inc.)を米国に設立 |
1983年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1983年6月 | 現地法人Takeda Riken (Europe)GmbH(現Advantest Europe GmbH)をドイツに設立 |
1983年6月 | 本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設 |
1984年5月 | 群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設 |
1985年9月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1986年10月 | 現地法人Advantest (Singapore)Pte. Ltd.をシンガポールに設立 |
1987年7月 | 大利根R&Dセンタ(現 埼玉R&Dセンタ)を埼玉県北埼玉郡大利根町(現 加須市新利根)に開設 |
1990年3月 | 現地法人Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立 |
1991年1月 | 子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立 |
1996年10月 | 群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設 |
1999年4月 | 子会社株式会社アドバンテスト ファイナンス(現 アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ)を設立 |
2001年5月 | 群馬R&Dセンタ2号館を完成 |
2001年9月 | ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場(2016年4月 NYSE上場廃止) |
2002年6月 | 北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設 |
2004年9月 | 本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転 |
2007年6月 | 子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立 |
2010年7月 | 子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを吸収合併 |
2011年7月 | Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化 |
2018年6月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01950] S100TTJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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